イランは７日、アメリカの経済制裁によって核合意の約束が守られていないとして、ウランの濃縮度を合意で決められた制限を超えて引き上げると発表しました。欧米の関係国の反発は避けられず、合意の枠組みの存続は一層厳しい局面にさらされています。

イランの原子力庁や外務省は７日共同で記者会見を行い、ウランの濃縮度を核合意で決められた3.67％の制限を超えて引き上げると発表しました。

イラン当局は会見の数時間後には作業に着手し、７日から８日にかけてこの数値を超える見通しだとしています。

アメリカがイラン核合意から一方的に離脱し経済制裁を発動したことでイランは約束された経済的な利益が得られていないとしていて、７日までに関係国が具体的な措置をとらなければウランの濃縮度を引き上げると警告していました。

会見で原子力庁の報道官は濃縮の目的について「国が必要としている原子力発電所の燃料を調達する」と述べ、濃縮度は当面原発の燃料に必要な５％程度にとどめることを示唆しました。

そのうえでイランは、一部の義務の停止は核合意に基づいた措置で違反にはあたらないと主張し、合意に参加しているヨーロッパの国々が原油の輸入再開を含めたイランへの有効な支援策を示さなければ、60日後に再び新たな義務の停止に踏み切るとしています。

イランの核開発を抑止してきた重要な義務が履行されなくなることで敵対するアメリカに加えて、イランの立場に理解を示してきたヨーロッパの国々の反発も避けられず、合意の枠組みの存続は一層厳しい局面にさらされています。

イラン「合意違反ではない」主張の根拠は
イランが核合意で定められた義務の部分的な停止に踏み切りながら核合意の違反にはあたらないと主張するのには根拠があります。

それはイラン核合意に記された「イランは、アメリカが制裁を再発動した場合、それを根拠として一部あるいはすべての合意事項をいったん停止すると述べた」とする文章です。

イランは、核合意から一方的に離脱し経済制裁を強めたのはアメリカであり、結果としてイランの経済的な利益を確保できていないヨーロッパの国々も核合意の義務を十分に果たしていないという立場です。

このため合意で決められた制限を超えてウランの濃縮度を引き上げる今回の措置についても核合意に基づいた措置であり、違反にはあたらないと主張しています。

イランとしてはヨーロッパ各国が原油の輸入再開など、イランとの経済的な取り引きを拡大させるのがねらいと見られ、７日の会見でも核合意の枠組みに踏みとどまりたい意向を重ねて強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190707/k10011985471000.html

★１：2019/07/07(日) 15:42:22.77
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【イラン】ウランの濃縮度引き上げ発表　アメリカとの対立　さらに激化へ
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