公正取引委員会の山田昭典事務総長は２４日の定例記者会見で、
吉本興業が所属する多くの芸人と契約書を交わしていないとされることを念頭に
「競争政策上、問題だ」と述べた。

吉本興業を巡っては、所属芸人が反社会勢力のパーティーに出席した「闇営業」が発覚。
吉本側が芸人やタレントと契約書を交わしていないことを疑問視する指摘も出ている。

公取委の有識者会議は昨年２月にまとめた「人材と競争政策」に関する報告書で、
事務所側が強い立場を利用して芸能人と不当な契約を結ぶことなどは独禁法違反の恐れがあると指摘。

山田事務総長はこの報告書に触れ
「契約書がないことが直ちに問題になるわけではない」とした上で
「契約内容が不明確なことで優越的地位の乱用などを誘発する原因になり得る」と指摘した。

https://www.sankei.com/life/news/190724/lif1907240030-n1.html

吉本興業は契約書の作成について、所属タレントから要望があれば個別に対応するとしている。
広報担当者は「必要ない、と言う所属タレントもいる。ケース・バイ・ケースで検討する」と説明した。
同社は口頭での契約で問題ないとの姿勢をとっている。

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