ec【資料２】
https://ironna.jp/article/2395
https://ironna.jp/article/2395?p=2
＞　米国は911テロ事件以降、テロとの戦いを進めてきた。そして、テロ組織やテロ関連団体への金融制裁を中心とした新たな仕組みづくりを
＞主導してきたわけである。この中心になったのが国際機関であるマネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）という組織なのである。
＞もともと、この組織は国際的なマネーロンダリングに対応するために作られたものであるが、現在ではテロ対策も主な業務になっている。そして、
＞FATFはマネーロンダリングに関する「40の勧告」とテロの関する「9の特別勧告」を定め、関係国に順守を求める活動を開始した。
＞
＞　米国はテロ対策として、独自に米国愛国者法とIEEPA法という2つの法律を成立させた。この法律は米国の安全保障に危害を加える人や
＞組織の資産や銀行口座の凍結や没収を可能にする法律であり、テロ関係者と米国企業との取引を禁じる法律でもある。これは米国の国内法に
＞すぎないわけであるが、これに反した場合、米国や米国企業、米国の金融市場や銀行と取引できなくなってしまうのである。そして、それは
＞国際企業や銀行にとっての死を意味するものになるのだ。実際に秘密裏に北朝鮮との取引を行っていたバンコ・デルタ・アジアという銀行は、
＞これが理由となり実質破綻状態になり国有化された。また、最近でもフランス最大の銀行であるBNPパリバが米国から1兆円近い制裁金と
＞為替関連取引の1年間の禁止を命じられたわけである。
＞
＞　当然ながら、日本もFATFが求めるマネーロンダリング対策とテロ規制に対応する必要があり、この対応のために金融取引の際の
＞本人確認厳格化とテロリストとの取引を禁じ、資産を凍結する事ができるテロ三法を成立させたわけである。また、現在すすめられている
＞「マイナンバー制度」もFATFの求める本人確認厳格化のための道具の一つなのである。
＞
＞　さて、暴力団の話に話を戻そう。米国がテロリストと指定し金融制裁の対象になった人や組織のリストを公開しているわけである。
＞これを「SDNリスト」と呼ぶ。そして、米国は2011年7月「YAKUZA」という暴力団の総称と一部指定暴力団の幹部及び、その関連団体を
＞このリストに入れた。
＞
＞　そして、米国政府は徐々にその対象を拡大していった。2012年　六代目山口組と組長である篠田建市（通称司忍）など幹部2名をSDNリストに
＞いれ、2013年にこれを拡大、そして、2015年4月21日　米国は六代目山口組組長の出身母体である山口組弘道会と竹内照明会長をSDNリストに
＞入れた。つまり、六代目山口組とその幹部はテロ組織とテロリスト扱いになったわけである。ちなみに「住吉会」と「稲川会」もこのリストに
＞掲載されている。
＞
＞　つまり、この段階で六代目山口組は国際的にはテロ組織であり、幹部はテロの主導者と同じ扱いになったわけである。これを受けて、
＞日本政府としては早急な対応を行うことが急務になった。米国のSDNリストに掲載されることは国際テロリスト指定と同義であり、
＞これを国内で放置しておけば国際的批難を浴びるからである。
＞
＞　しかし、日本は民主党政権の政治的混乱と東日本大震災による影響などからこれに対処できない状況が続いており、同時に法整備も著しく
＞遅れていたわけである。そのため、日本の対応が国際社会から批判を受ける状況になりつつあったのであった。これを受けて、昨年11月日本政府が
＞作った法律が先程述べたテロ組織などへの資金提供を禁じ、資産を凍結没収出来るテロ三法であり、この法律ができたことにより、
＞警察当局としても動きやすい環境が出来たといえる。

要点１

弘道会の属する六代目山口組は、SDNリスト（アメリカがテロリストと指定し金融制裁の対象になった人やテロ組織のリスト）に登録された
即ち弘道会は現状、国際的テロ組織であり、幹部はテロ主導者と同等の扱い、末端構成員達もテロリストと同等の扱いである