来年の東京五輪・パラリンピック開催に伴う警備対策のため、警察庁は来年度当初予算の概算要求に約３００億３千万円を計上した。全国の警察から派遣される応援部隊の旅費や、施設と資機材の借り上げ費用などが主な内容。ひとつの行事の警備に伴う予算としては過去最大規模となる。

　要求では、応援派遣部隊の旅費などの活動費が約１００億円、部隊の宿泊用プレハブや各会場の指揮本部などの施設、検問や交通規制のための資機材や車両の借り上げ費が約１８０億円を占める。ほかに、通信機器の設置や、安全に関する情報を集約・分析するセキュリティ情報センターの運用経費などがある。

　２０１９年度当初予算では東京五輪の警備関係で約８７億５千万円が計上され、必要な資機材などの購入は既に終えているという。（編集委員・吉田伸八）

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