政府は２９日、アニメ制作会社「京都アニメーション」（本社・京都府宇治市）の放火殺人事件を受け、個人や企業が行う同社への寄付に税制上の優遇措置を設けるため、
企業が損金として処理できる災害義援金の適用や個人が所得税の控除を受けられる「ふるさと納税」制度の活用を検討していることを明らかにした。
超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（会長・古屋圭司元国家公安委員長）が国会内で開いた会合で、総務省などの担当者が説明した。京アニには国内外の企業や個人から多くの支援金が寄せられている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00000575-san-pol
8/29(木) 19:26配信