【国連からきました】日本の低難民認定率に懸念 国連弁務官、法整備も要請 2018年は42人を認定、認定率は0.25% 米国は35.4%
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入管法改正関連企業から茂木大臣の政治団体に多額の献金
また、株式会社エマールは、労働者派遣を行っており
およそ200名派遣しているが、取材に対して、
「95%が外国人だ」と話している。
https://seedsfornews.com/2018/12/motegi/ ; ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています