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日本の低難民認定率に懸念
国連弁務官、法整備も要請
2019/8/30 22:10 (JST)
©一般社団法人共同通信社

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグランディ高等弁務官は30日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、「他の先進国に比べ、難民認定の基準がかなり厳しい」と述べ、日本の低難民認定率に懸念を表明した。

　日本では、入管難民法が出入国管理や難民認定の手続きなどを定めているが、グランディ氏は「難民認定に特化した法律があればよい」と強調、難民認定を扱う独立した法律の整備を求めた。

　UNHCRによると、日本の法務省は2018年に1万6596人の難民申請を処理し、42人を認定、認定率は0.25％。先進7カ国（G7）の中でカナダは56.4％、米国は35.4％。