コンクリートに7割消える「消費増税2兆円対策」のマヤカシ

消費増税に伴う新たな税負担増は5・7兆円。

安倍政権は今年度予算に増税対策費として、約2兆円を盛り込んだが、
うちポイント還元費は2798億円と、15％にも満たない。

対象も大手フランチャイズチェーンの加盟店を含めた中小店舗に限られる。

対象外の大企業や直営店中心の大型チェーンは
価格競争にさらされ、
直営店が多い「吉野家」などは自社負担でポイント還元を実施する。

そのシワ寄せは従業員の給料に向かいかねず、
ますます消費を冷え込ませるだけだ。

（中略）

参院選翌日の会見で安倍首相は消費増税について、

「十二分の対策を講じることで、
経済の大宗を占める国内消費をしっかりと下支えしてまいります」

と豪語したが、
7割近くがコンクリートに消える増税対策で、どう個人消費を支えるつもりなのか。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260668/