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深刻さ増す保育士不足　沖縄142園で314人足りず　待機児童の解消に逆行
2019年9月15日 05:13

　沖縄県子育て支援課によると４月１日現在、県内の認可保育園や認定子ども園など１４２園で保育士３１４人が不足。県が調査を始めた２０１６年度の３倍以上に増えた。その結果、園児受け入れが制限され１１８３人の定員割れが生じた。

　県内の待機児童は４月１日現在、全国２番目に多い１７０２人。１０月にスタートする幼児教育・保育の無償化で保育需要のさらなる増加も指摘されている。

　沖縄労働局によると１８年度の有効求人倍率で保育士は３・１３倍となり、県内平均（１・００倍）の３倍超と人手不足が際立つ。

　保育士不足の背景には、労働環境の問題に加え、待機児童対策に伴う保育施設の急増に人材確保が追い付いていない実態がある。県は修学資金貸し付けや保育士試験対策講座の費用補助、全国でも珍しいという正規雇用化促進などに取り組むが、有効な手だてになっていない。