【法人税逃れ大国ニッポン】消費増税で内部留保463兆円のカラクリ
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法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ
吉崎洋夫 浅井秀樹2019.9.26 08:00週刊朝日
10月1日から消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ。一方で、企業の「内部留保」は463兆円と過去最高を更新。法人税が引き下げられ、お得な減税策などもあり、企業はもうかりやすくなっているのだ。庶民には厳しく企業には優しい“法人税逃れ大国ニッポン”の実情に迫った。
【図表で見る】もうかっているのに納税額が少ない主な企業50社の続きはこちら
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「企業の責任が果たせているのか、制度的に疑問なところがある」
こう言うのは東京商工リサーチ情報本部の原田三寛・情報部長だ。企業は多くの人材や公共設備などを利用して金もうけしている。利益に応じて納税し社会を支える責任がある。ところが、もうかっているのに納税額が少ない大企業が目立つようになっているのだ。
表を見てほしい。東京商工リサーチのデータをもとに、利益が大きいのに納税額が少ない主な企業をまとめたものだ。
東証1部上場企業を対象に、直近3カ年の有価証券報告書を分析。課税前の当期純利益（税金等調整前当期純利益）に対し、法人税等が占める割合を、「税負担率」として算出した。利益が大きく負担率が低い主な企業が並んでいる。低いからといって違法な脱税をしているわけではないが、税金をうまく逃れている状況がわかる。
企業は所得に応じて法人税や地方法人税などを支払わないといけない。実質的な税負担率（法人実効税率）は大企業の場合、29.74％（2018年度）となっている。つまり、基本的にもうけの3割を税金として国に納めるルールだ。
それなのに表にある企業では、税負担率が2割を下回り、中には数％やマイナスのところもある。
なぜか？ 企業には庶民にはない有利な制度があり、納税額を減らせるためだ。どんなメリットがあるのか、見ていこう。
表のトップのソフトバンクグループは、税金等調整前当期純利益（直近3カ年分）が約2兆7千億円もあるのに、法人税等はマイナス8236億円。税金を納めているのに巨額の利益が出るのは、「欠損金の繰越控除」といった制度などを利用したためとみられる。
これは赤字（欠損金）が発生すると、その後10年間にわたり所得から差し引くことができるものだ。同社は16年に約3.3兆円でイギリスの大手半導体会社を買収。その会社の株式の一部をグループ企業に移す際に、取得価格と時価評価額の差にあたる約1兆4千億円の損失を計上した。その分、利益が減るので“節税”できることになる。
この手法自体は合法だが、国税庁は損失額の計算が不適切だったと判断。一部について損失を認めず約4千億円の申告漏れを指摘した。同社側は、損金算入の時期について国税当局と見解の相違があり修正申告したとしている。庶民からすれば、「見解の相違」で数千億円もの申告漏れが発生するのは驚きだ。
（リンク先に続きあり) >>955
バキュームアップで下から吸い上げまくって
下に滴り落ちてくるのは、アベモロコシとかだな >>969
内部留保を使うのは無理だよ、でも、内部留保によって得た資産がまだ現金ならそれを、そうでない場合は資産を売って現金を手に入れて使う事は出来る 何れにしろ欧米的発想で極悪体質は徹底した粛清により確実に消滅させるが肝要とか >>972ひょっとしておま、
おまえも内部留保は現金ではないとか嘘吐いてる馬鹿か？
どっかの馬鹿の内部留保は現金じゃないとでも書いてあるような作文でも見たんだろうが
内部留保は現金ではない。は”嘘”な。内部留保は現金であるからな。
内部留保は”すべて”現金だ。っつたら間違いだけどな。 何で経団連が増税に賛成なのか、儲からないなら反対するだろ。 朝日新聞が、タダ同然で手に入れた都心の一等地
返してください ■【朗報】日本人、成功者だらけだった
アリババのジャック・マー「成功したければAM9時からPM9時、月曜日から土曜日まで働け]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1557101392/
「非人道的で、不健康で長続きしないだろう」など一転し主張を取り下げ、釈明した
▼みんなの反応
日本人の大多数は通勤時間含めるとＡＭ6,7時〜PM8,9時まで働いてる。これで成功しないとかここは地獄かよ
日本より中国のほうがまともって…
一般的な日本人労働者が中国の成功者並の労働を当たり前のようにしているという衝撃 にしてもマジで消費増税１０％するんだよな
安倍政府大本営発表の消費増税できるほどに景気がいいとか
マジもんの馬鹿だろ 内部留保はもの（資産）じゃない、ものだったら必ずゼロ以上だ
内部留保がマイナスの会社もありうる（かなり危ない会社だけど） いま大企業は多国籍企業だから日本という国がどうなろうが関係ない
だから自民政治はどんどん国のシステムを売り渡して金に変えている
大企業にとって日本はただの狩場であり都合よく使い捨てる場 大企業の消費税は企業の懐にはいる仕組みのままだったはず。これには失望したわ >>984
自民党安倍政府も含めた意味合いで
”超国家企業”的に、売国政策とかが順調なんだろ 「輸出企業は消費増税で還付金が増え、ますます潤うことになります」
これもっと世間の知識がない人たちに報道すべきだろ 例えばお店で千円の商品を買ったとしよう。
千円の10％の100円を店が国に納めるわけではない。
お店は客から受け取った消費税から、仕入れなどで払った消費税分を引いた額を納めるのだ。
つまり仕入れ額が仮に900円で支払った消費税分が90円だとしたら、
納めるのは100円から90円を引いた10円になる。 申告漏れの話と繰越控除の話をごっちゃにしすぎだろ
損失分を納めてないと騒ぐのは馬鹿げてる トヨタがフランスでフランス人に1000万円のレクサスを売った場合
フランス人消費者は税込み1200万円トヨタに支払う
トヨタはフランス政府に200万円消費税を納める（※）
トヨタは日本の政府に仕入れ時に支払った消費税（前払い分）の還付を求める
※を見逃すから、輸出するとトヨタは儲かったと勘違いするんだよな 日本人がベンツを買っても日本の消費税は支払うけど、ドイツの消費税は支払わないからな
ベンツ社は日本の政府に消費税を納めるけど、ドイツ政府には還付を求めているからな >>977 儲かってんのかもなあ
>>1
トヨタなど輸出13社に消費税1兆円を還付｜全商連[全国商工新聞]
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/181105-02/181105.html
(略)
消費税収の25％
国税庁統計年報書によれば、還付額は消費税の税収全体のおよそ25％、つまり業者の皆さんが納めた消費税のうち4分の1はトヨタなどの大企業に支払われ、残りの75％が国の税収というわけです。
私は毎年、輸出大企業（製造業）の還付金を推計計算してきました。最新の各社の決算に基づく還付金は表1のとおりです。
表に上げた13社だけで約1兆円の還付金になります。
輸出大企業を管内に抱える税務署は消費税の税収より還付金が多いため、消費税の税収が赤字になっているところがあります。
赤字税務署を赤字額の多い順に示したのが表2です。
第1位はやはりトヨタ自動車のある愛知県豊田税務署です。
赤字税務署の常連は毎年同じ顔触れです。
還付金額は税務署も発表しませんし各社も公表しませんので、私の推計計算によるものです。ですから必ずしも正確な還付金額ではありません。
ただし、赤字税務署の還付金額は国税局が発表したものですから、いわば動かぬ証拠といえましょう。
赤字になっていない税務署でも東京の麹町税務署や蒲田税務署、麻布税務署、静岡の磐田税務署、名古屋中村税務署などは輸出大企業の本社があり、
還付金額も膨大な額に上りますが、納税する中小企業がたくさんあるため、たまたま赤字にはなっていません。これらは赤字予備軍の税務署です。
輸出の補助金に
税金の還付とは、年末調整で戻ってくるときのように、自分が税務署に納めた税金が多かったとき、返してもらうことをいいます。
トヨタなどの大企業は一度も税務署に消費税を納めたことはありません。
下請けや仕入先に払った代金に消費税が含まれているのを税務署に納めたものとして還付を受けているのです。
いわば｢横領｣のようなものです。アメリカ政府は輸出還付金を｢リベート｣と言っています。
還付金は明らかに輸出企業への補助金であり、ＷＴＯ（世界貿易機関）ルールに違反します。
しかも今後、税率が上がるほど還付金額は増えますから、輸出大企業にとって税率引き上げは好ましいものです。
むしろ早くヨーロッパ並みの20％にするよう主張しています。
彼らこそ税率引き上げの元凶なのです。 >>990がいうように、消費者が支払った消費税を国に納めるのは、その商品ができるまでに携わった業者さんすべてだからな 心配するな、全商連に加盟していた俺が間違っていると思うから どうでもいいけど、全商連（民商）は退会したんだから、出資金を返せ このスレッドは１０００を超えました。
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