住友系企業１９社でつくる親睦会「白水会」が、２０２５年大阪・関西万博の会場建設費で、経済界負担とされる４００億円超のうち、計１００億円を寄付することで合意したことが３日、分かった。関係者によると、関西経済連合会会長を務める松本正義・住友電気工業会長の呼び掛けで検討を始め、９月下旬の会合で合意した。
　
白水会の合意により、懸念されていた万博の資金確保に弾みがつきそうだ。一方、関西の有力企業関西電力の金品授受問題が発覚。関電は１５億円の寄付が見込まれているが、多額の寄付を出せるかどうかは不透明だ。

2019年10月03日19時53分　時事通信
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