https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191018/k10012138161000.html


さらなる消費税引き上げは検討せず 政府 質問主意書への答弁書
2019年10月18日 14時13分消費増税

消費税率をめぐり、政府は18日の閣議で、10％からのさらなる引き上げは、増税後も検討していないとしたうえで、引き続き、経済再生と財政健全化の両立を図り、基礎的財政収支の黒字化などを目指すとした答弁書を決定しました。

消費税率をめぐり、立憲民主党の熊谷裕人参議院議員は、質問主意書で、今月１日に引き上げた10％からのさらなる引き上げを検討しているか、ただしました。

これに対し、政府は18日の閣議で答弁書を決定し、「消費税は、全世代型社会保障制度の構築に向けて、少子化対策や社会保障制度に対する安定財源を確保するために10％へ引き上げたところ、その後について、現時点において検討を行っていることはない」としています。

そのうえで、「引き続き、経済再生と財政健全化の両立を図り、令和７年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化や、同時に債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指していきたい」としています。