登校中の児童らが襲われた川崎市での事件を受け、学校は登下校の防犯活動を強化している＝２０１９年５月、大阪府池田市
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　学校や塾などの教職員や生徒が事件に巻き込まれた際、その対応や再発防止にかかる費用を補償する教育機関向けの保険を、損保ジャパン日本興亜が１１月に売り出す。通学中の児童が襲われるなどの事件が相次ぐなか、教育機関は様々な対応に追われるケースが増え、費用がかさむこともあり、保険でそうしたニーズをカバーする狙いだ。

　損保ジャパンが売り出す保険は「犯罪被害プロテクト」。学校や塾などの教育機関にいる間や通学中に生徒や教職員が犯罪の被害に遭った場合に、教育機関側の対応費用を補償する。教育機関の近くで犯罪が起こり、巻き込まれる恐れがある場合も適用される。

　犯罪が起こった直後は、応急措置や保護者への連絡、さらに記者会見などの情報公開、詳しい調査も求められる。新たな保険では、こうした対応にかかる費用だけでなく、生徒の心のケアをする臨床心理士の手配や弁護士費用、再発防止のため警備員の手配などもカバーする。

　補償限度額が１千万円の場合、年額の保険料は生徒・教職員が５００人未満で６万円、１千人未満で７万円。

10/18(金) 17:00配信
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