【毅然と対応】輸出管理強化は、兵器転用技術物資拡散防止　テロリズム拡散防止　【拒否】

■輸出管理強化に変更無し　兵器転用技術物資拡散防止

日本政府は、輸出管理強化措置を撤回すれば、日韓の軍事情報保護協定（GSOMIA）終了の決定を再検討するという韓国側の提案に、応じない方針を固めたと、共同通信が複数の日本政府関係者を引用して、6日に報道した。

報道によると、日本政府関係者は「関係がない輸出問題と安全保障協力を取引しようとする交渉は容認し難い」とし、韓国をホワイトリストから除く措置などを維持する意向を明らかにした。

日本政府の他の関係者は、韓国をホワイト国から除くことについて、「再検討するつもりはない。韓国が話したと撤回する性質ではない」と強調した。

報道内容に照らしてみると、「韓国の輸出規制強化は、輸出管理制度の整備の次元で行われたものであり、これは安全保障協力体系的なGSOMIAとは無関係」という日本政府の立場には何ら変化がないとみられる。

日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は先月27日の記者会見で、「協定破棄決定を輸出管理の運用の見直しとの関連付けが、全く次元が違う問題だ」とコメントしている。