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固定資産税、減額２年延長　新築住宅の購入支援―政府・与党
2019年11月23日07時28分

　政府・与党は２２日、来年３月末で期限が切れる新築住宅の固定資産税を２分の１に減額する特例措置を２年間延長する方針を固めた。消費税率１０％への引き上げを踏まえ、住宅購入者の負担軽減を図る狙い。２０２０年度税制改正大綱に盛り込む方針。


　住宅の購入者が多い３０代の平均年収は横ばいとなっているが、価格は上昇傾向にあり、取得する環境は厳しい状況が続いている。

　現行の減額対象は戸建て住宅とマンション。戸建ては３年間、マンションは５年間、それぞれ２分の１に減額している。例えば２０００万円の住宅を購入した場合の１年目の固定資産税は特例措置がない場合は１８万２０００円だが、特例措置により９万１０００円となり、３年間で約２６万円の負担軽減となる。

　また、耐震性や省エネ性、バリアフリーなどで一定の基準を満たすと認定された長期優良住宅の固定資産税などを減額する特例措置も来年３月で期限が切れることから２年間延長。戸建ては５年間、マンションは７年間、固定資産税を２分の１に減額する。

　新築住宅と認定長期優良住宅の固定資産税減額措置の延長により約１２００億円の減収が見込まれる。