働き方改革はあくまで労働法関係だけ
お国が法律制度で介入できる限界だ
間違っても生活習慣に介入する法律の制定はできない
公共の福祉の拡大解釈と乱用そのものが公共の福祉に反する
この件に関してはせいぜい教育で男女平等を訴えるのみだ