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米中、１５日の関税延期検討　トランプ氏が近く判断―新聞報道
2019年12月11日00時32分

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１０日、米中両国の貿易交渉団が今月１５日に発動を予定している制裁・報復関税「第４弾」の全面発動を見送ることを計画していると報じた。トランプ米大統領が近く最終判断するとみられるが、米中当局者は貿易協議を継続する方向で調整を進めているとしている。

　トランプ氏が１０月に貿易協議「第１段階」の暫定合意を表明後、米中は成果文書への署名を目指して調整を進めてきた。ウォール紙は、中国の米農産品購入の拡大規模や、米国が発動済みの関税の撤回範囲をめぐる見解の隔たりがなお残っていると指摘。交渉関係者は同紙に対し、協議に期限を設けずに話し合いを続けると語った。