>>296
以下は「鬼畜米英」に騙された日本企業の一例です。（2000年以降で損失額1000億円以上）

言うまでもありませんが、日本の損失＝米英の利益です。


・富士通がイギリスの国策IT事業であったICLを1,890億円で買収し完全子会社化したが、実はICLの業績は悪く2,900億円の評価損を計上。
・古賀電工がアメリカの光ファイバー大手ルーセント・テクノロジーを22.27億ドルで買収したが、その直後にピークの時の5分の1まで売り上げが減少して1,000億円の評価損を計上。
・日立はアメリカのIBM社からハードディスク事業を20億ドルで買収したが、直後からHDDの価格破壊が進み毎年100億円規模の赤字が発生した。
・NTTコミュニケーションズは6000億円を投資してアメリカのベリオを買収したが、業績は悪化していく一方でわずか1年後には5000億円の減損損失を計上。
・日本郵政は2015年にオーストラリアの物流子会社トールを買収したが4,000億円以上の減損損失を計上。
・日本板硝子はM&Aにてイギリスのガラス大手のピルキントンを買収したが、年80億円もののれん代償償却費で収益を生みにくい体質となり、10年間で6回もの最終赤字を計上した。

＜ドコモ＞
・4090億円を投資したオランダのKPNモバイル
・1860億円を投資した英国のハチソン3G、
・1兆2000億円を投資した米国のAT＆Tワイヤレス

全て失敗して撤退。

＜東芝＞
・アメリカの電力会社にS&W社の買収を求められ合意したが、半年後にS&W社は7000億円の損失をもたらした。
・アメリカのプラント運営会社から２０年間にわたり毎年、液化天然ガス（ＬＮＧ）を220万トンを輸入する契約を結んだが、最大で１兆円の損失が発生する予測されている。