２０２０年度の防衛予算案は１９年度当初比１．１％増の５兆３１３３億円となり、６年連続で過去最高を更新した。退役するＦ２戦闘機の後継となる次期戦闘機について、初期設計費１１１億円を初めて計上。海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」の航空母艦への改修費３１億円も盛り込んだ。

　次期戦闘機は「将来のネットワーク化した戦闘の中核」と位置付け、「空対空」戦闘能力を持たせる方針。エンジンの規模や航続距離、ステルス性といった初期設計費に加え、将来的に日本主導で改修できるコンピューターシステムの構築に向けた研究費なども合わせると、関連経費は約２８０億円となる。

　新たな防衛領域への取り組みも進める。航空自衛隊に約２０人の「宇宙作戦隊（仮称）」を新設するほか、宇宙状況監視（ＳＳＡ）衛星の整備など計５０６億円を計上。サイバー関連の２５６億円には、陸海空共同の「サイバー防衛隊」の７０人増強を盛り込んだ。

　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」関係では、発射装置の取得費１１５億円と、調査費など１４億円。配備候補地の再調査や地元との調整を続けているため、特定の土地への配備を前提とした予算は組まなかった。

　米政府からの有償軍事援助（ＦＭＳ）による調達経費は４７１３億円で過去３番目の大きさ。今回初めて取得する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ６機（７９３億円）や、Ｆ３５Ａ３機（２８１億円）が含まれる。Ｆ３５Ａは完成機輸入を取りやめ、日本企業が最終組み立てを行う方式とする。

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