俳優らでつくる「日本俳優連合」（日俳連、西田敏行理事長）が、俳優やダンサーなど芸能分野で働くフリーランスを労災保険の適用対象に加えるよう厚生労働省に求めることが２１日分かった。俳優らは個人事業主などとして雇用関係がないことが多く、仕事でけがや病気になっても公的な補償が受けられない。兼業・副業を推進する政府は、増加が見込まれるフリーランスの就労や契約問題に対し、保護策の検討を進めており、今後の議論を後押ししそうだ。

　労災保険は原則企業などに雇われた人が対象。

2019.12.21
https://www.daily.co.jp/society/national/2019/12/21/0012979224.shtml