【社会】日本の少子化の根本要因は「少母化」──既婚女性の子どもの数は実は減っていない およそ3分の2に減少★3
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<世帯あたりの子どもの数では、この30年でそれ程大きな変化は見られない>
2019年の日本の出生数は予測を大きく下回る86万4000人だった。
2018年は91万8000人だったから、前年より6万人減ったことになる。
少子化に加えて高齢化で亡くなる人も増えるので、人口の減少は加速度的に進む。2020年代以降毎年50万人、2040年代以降は毎年100万人規模で人口が減っていく。
20年代以降は1日あたり1370人、40年代以降は毎日2740人がいなくなる計算だ......「静かなる有事」と言っていい。
少子化の要因は、@結婚する女性が減っていること(未婚化)と、A既婚女性が産む子どもが減っていること(少産化)、という2つのフェーズに分けられる。
どちらも進んでいると思われているが、実はAについてはそうではない。
『国勢調査』に、既婚女性が同居している児童数(20歳未満)の分布が分かる統計表がある。
25〜44歳の既婚女性を取り出し、同居している児童数(子ども数)の分布を、1985年と2015年で比べると<表1>のようになる。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2020/01/15/data200115-chart01.jpg
どちらの年も、子どもが2人という母親が最も多くなっている。
1985年では全体の40.4%、2015年では37.4%を占める。
右欄の構成比をみると、30年間で大きな変化はない。
既婚女性の子ども数(結婚した女性が産む子ども数)はほとんど変わっていないようだ。
変わったのは母親の絶対数だ。
左欄の人数の合計を見ると、1985年では1595万人だったのが2015年では1001万人と、およそ3分の2に減っている。
昔にくらべて出産年齢の若い女性が減り、未婚率も上昇しているのだから当然だ。
ソロ社会研究者の荒川和久氏は、少子化ではなく「少母化」が問題だと指摘している。
上記の分布から既婚女性の子ども数の中央値(median)を出すと、1985年が2.08人、2015年が2.03人でほとんど変わっていない。
都道府県別に見ると<表2>、増えている県すらある。以下の19県だ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2020/01/15/data200115-chart02.jpg
既婚女性の出産数は減っていない。
少子化の真の要因は、人口減少・未婚化による「少母化」ということになるが、これはいかんともし難い事態だ。
人数が多い団塊ジュニアの女性ももうすぐ50代になり出産年齢を外れる。
若い女性の絶対数もどんどん減るので、どうやっても日本の出生数を増やすのは不可能だ。
少子化の進行を少しでも食い止める方法は、「少母化」のもう一つの要因である未婚化を抑えること。
これは広く認識されており、各地で婚活支援の取り組みが盛んに実施されているが、なかなか効果を上げられないでいる。
実のところ、若者の間では結婚は「オワコン」という見方も広まっている。
出産願望は強く、20代女性の3割が「結婚はしなくていいが子どもは欲しい」と考えている(内閣府『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』2018年)。
こうした考えを持つ女性が出産に踏み切れたら、状況はだいぶ改善されるだろう。
未婚、事実婚、同性婚......どういうライフスタイルを選んでも、子どもを産み育てられる社会の実現が望まれる。
しかし現実の日本はその実現度合いが低く、2016年の婚外子比率は2.3%しかない(フランスは59.7%、スウェーデンは54.9%)。
各国の婚外子比率は、合計特殊出生率とプラスの相関関係にある(拙稿「婚外子が増えれば日本の少子化問題は解決する?」本サイト、2017年7月13日)。
今回のデータから、結婚をしている夫婦に限ると出産数は減っていないことがうかがわれる。
法律婚をしているのは25〜44歳女性の6割だが、残りの4割の人たちも出産・子育てを考えられる社会にすることが問題解決のカギになるだろう。
寡婦控除のみなし適用等、未婚の母への支援が以前より進んでいるのは、それに向けた取り組みとして評価できる。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2020/01/15/9f7871fc795af950d95b5692ab347d8c90c162bc.jpg
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2020/01/15/ceaad6979dca9a0e3c2fac92b70ee844ce157992.jpg
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/post-92140.php
2020年1月15日(水)17時00分
※前スレ
【社会】日本の少子化の根本要因は「少母化」──既婚女性の子どもの数は実は減っていない およそ3分の2に減少★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579140734/ 団塊世代以降
Jrを除いて全部少子化で
それが慢性化したから若い人口激減
それを挙げず
人数減ったから少母化ってアホか >>1
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『少母化』なんて誤魔化すような言葉ではなく
ハッキリと、少子化の原因は
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「女性の賃労働化」による “非婚化” や “晩婚化不妊”
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と書けよ!
歴史人ロ学者のエマニュエル・トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」して、
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「労働参加率が上昇」すると、「結婚年齢が上昇」して“少子化傾向”になる。
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「結婚している夫婦」は概ね“2人以上”も産んでいるから
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http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
婚姻率を上昇させれば、少子化は解消するのに
わざわざ『少母化』という言葉を使っているところに
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「家族」を“解体”させたいイデオロギーの意図が垣間見える
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この手の記事って家が狭いも言わないよな
2LDKが多く
3〜4LDKで立派ってさ
そこで子供3人作れってのが虐待って騒ぐんじゃね >>1
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> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため“待機児童対策”を進める」
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政策としての『待機児童対策』 は、“少子化解消”にはなりえない。
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日本の少子化要因は「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化不妊”だから。
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“真の少子化対策”は「未婚率」を“低減”させ「晩婚化」を“回避”してゆくこと。
なぜならば、「結婚している夫婦」は概ね“2人以上”も産んでいるから。
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http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
だから、「待機児童対策」や「イクメン」を推進しても少子化対策にはなりえない。
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歴史人ロ学者のエマニュエル・トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」して、
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「労働参加率が上昇」すると、「結婚年齢が上昇」して“少子化傾向”になる。
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(ALV510)
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少子高齢化と称し、 「数兆円規模の予算」 が投入されてきたが、
多くは 『保育支援』 であって、 “少子化対策ではない”。
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私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが男性諸氏にはお解りにならない様だ。
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問題は、 “今時の女性” が 「結婚に価値を見いださず」、
「結婚したいと思わなくなった」 ことに原因がある。
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【小池 百合子】
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>>1
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> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
> 10月から行うと改めて表明。「増税延期」を“打ち消し”た。
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■資本家の「低賃金労働」「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせる■
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《「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された》
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●【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった!】●
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根拠となる統計には「女子労働力率が低く出生率が高い国が1つも選ばれておらず、
「女性労働力率が高く、夫の家事・育児分担の高い家庭ほど出生率は低い」事が判明。
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http://www.seisaku-center.net/node/284
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(ALV510)
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「単年度会計主義」で生きている霞ケ関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒き浪費する。
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『待機児童対策』の項目を見てみると、厚労省は予算要求を4,937億円で行っている。
4,937億円を待機児童7万人で割ると、児童1人当たりで年間「705万円」ということになる。
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“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
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“年間705万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか?
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る” 驚くべき“高コスト”である。
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経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事・育児」の“性別役割分担”の方が、
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『比較優位の原則』 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
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【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大教授 鈴木 亘】
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少子化対策にしてもしてないんだよな
生活をよくすることじゃなくて
母親を底辺労働者に落とし
学校や社会福祉法人に税金流し込むのが本命だもの
優先度最低なおかげで家は狭いまま
1kに住んだやつとかもう結婚すら諦めがちじゃねえの >>6
なんでマスコミのせいなんだ?安部のせいとも思わないが >>1
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> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
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> 10月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。
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■資本家の「低賃金労働」「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせられる■
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《「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された》
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政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは、
資本家を儲けさせるための“グローバル化推進社会”である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに、
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の「残業」「休日労働」「深夜業規制」が“なくなった”。
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男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用の時給水準は女性の正規雇用の時給水準に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
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正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
日本の雇用慣行は資本家本位のグローバリズム政策を取ることによって、
企業福祉的な日本型の労使協調を終わらせる方向で動いている。
これは、単に賃金水準を切り下げるだけでなく、雇用形態の変更も齎す。
雇用者は、社会保険や福利厚生費を削減するために、あるいは雇用の硬直化を防ぐために、
非正規雇用を増やしつつ従業員の一生の面倒を見ることを放棄しようとしているのである。
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【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】 (ALV510)
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カネがないから結婚できないのが原因ってわかりきってる事を 団塊ジュニアを非婚晩婚にしたのは大きかった
後世、日本を滅ぼした愚策、戦犯としてケケ中や小泉は名を残すだろう 日本人を減らして移民を増やす自民党と経団連の思惑通りに進んでますね。
安倍信者のような騙しやすいB層のおかげ。 >>7
今まで一軒の家が建ってた土地に3軒の家が建ってたのはびっくりしたw
元の家だって普通サイズなのに 何言ってんだこいつ
母親が減ってるから子どもも減ってるんだろアホか >>1
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❶産業界の意向
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労働者の「賃金を抑制」させたいので、女性も雇用市場に参入させろ
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↓
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❷政府の対応
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女性優遇の雇用促進
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平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★8兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.pdf
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○左派野党もリベラル・マスコミも賛同
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↓
❸国民への影響 ⇒ >>16
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
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○男性世帯主の賃金が抑制されたので主婦も“共働き”をせざるを得なくなる
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↓
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❹政府の対応
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「少子化対策」と嘯ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
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安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
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《本当の少子化要因は「女性の賃労化」による婚姻率の低下と晩婚化不妊》
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○「社会保障費」の“増大”
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↓
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◎『増 税』
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(増税による消費低迷からの景気後退の兆しが見え始めた)
【結 論】
法人税を減税させ“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策の為に
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている
(ALV510)
>>2
阿部とかいうやつのせいにして
思考停止すんのか
楽でいいな 低知能は グラフにすると、婚姻における女性側の財産権の向上と未婚率が見事に一致 日本語の不自由な人増えたね
スレタイの意味がわかんないわ、何が言いたいのか
オタクらなに人なの? 新成人は車を持ってないというスレが伸びてるけど
車が無いんじゃ結婚どころか女が出来るわけないよなw もう親だけどさ
適齢期に少母化だ、なんて煽るような言葉聞いたら悲しくなったかも
若い人一生懸命働いてるじゃない?そうじゃない人もいるだろうけどさ
もっと気持ちがゆったりするような言葉選ばないと
ますます結婚しなくなると思うわ >>28
結婚前は車もってないから電車でデートしてたわ
バイクは持ってたんだがなあ 少子化の根本要因は、生命の持つ「個体数調節」じゃないかと思う。
日本、朝鮮半島、大陸などで少子化が進んでいるのは、自力で生きていける数にまで人口を抑制しようとしてるからかも知れない。 >>27
スレタイの意味が分からないなら>>1をちゃんと読めばいいだけじゃない
バカが楽しようとすんなよ >>28
そもそも学生で車や家や贅沢な生活ってのがないからなあ
20過ぎてまだ学生やってる社会に替わったって事実も
完全に無視して
車持たない、結婚していない、年収が少ないって当たり前のことを並べる
データの引っ張り方だけで少なだけ持論と妄想垂れ流せるって
楽な記事だね >>17
その通りだなー
女子供を十分に養える男の数が減ったんだよな
氷河期で非正規で結婚どころか生活ギリ
これが現実の問題っすね
政治が悪い
無理にでも雇用させれば、今の状況になってない
そして単身の貧乏老人が激増し破綻する 子供に関しては、さして国も増やしたいとは思ってないよな
自分もそれでいいと思う気持ちもある 学歴社会の弊害な
子供は少なく産んで賢く育てるの博打です。 未婚組をなんとか結婚させて2人産ませるのと
すでに結婚してる連中に+二人産ませるの
まだ後者のが可能性やコスパ高い気がするな
独身税取りまくって子育て家庭に注ぎ込むっきゃねぇ >>36
実際増えたら都合悪いってほうが強いだろうな
出生率1.4〜1.8の維持で急な変化も簡便ってのしか見えない
もしも短期的に2.1まで回復すれば
保育、教育ともにぶっ壊れるんだりうな
ついでに大幅増税 余程自分と実入りに自信のある男でないと結婚したら破綻するからなぁ。
今結婚して何とかやりくりしているような若者も老後積むだろ。
まぁ、老後のことばかり考えて生活してても仕方ないが、それだけのリスクを払うほど結婚自体魅力ないしな。 片親賛成つっても
貧乏っちゃまちゃんのほとんどがシングルマザーなわけで
生まれてこのかた、親父のいない世界観しか持ち合わせていない人間ってのも物騒だ 一番いいもの見せてそれ以外はゴミクズなんて風潮出来上がってるうちは少子化の改善は無理ですよ >>29
旦那が40でリストラされて年収半減とか想像してみなよ >>7
だから人を首都圏に集めすぎるからだろ
首都圏税をとれと言ってるのに、実際は豊富な財源をもとに高校教育の無償化とかますます集めるような事してる >>34
その学生や若者も昔は車持ってるやつが多かったけど今はどんどん減ってるという記事だから
間違いではないよ >>43
いないならいないでいいとしても
地盤や文化が終わってるしな
それも実質的に両親のうち貧乏なほうが親権取る文化ってのも 国が思ってるのは、貧乏人(環境が悪い人含む)には産ませたくないってことと、
女(まあ女だけじゃなくて男もだけど)に働いてほしいってことだろ?
あとは、国が望むような人たち(高学歴エリート)に子供を産んでほしいっていうのはあるだろうけど、
ま、根本的に仕事と子育てって矛盾するからなぁ
後段に関しては、期待薄 >>36
少子化に一番文句いってるのは子供産んだ人間
自分らは産んだのに!損してる!もっと金よこせ!
だからな
産むことが罰ゲームになってる時点で終わってる 少子化を結婚と関連付けるのはナンセンス、結婚に関係なく出産は可能
{結婚して家庭を築き出産して子育て} ←この悪循環から脱却しないと少子化は解消しない
法律を変え、古い習慣・倫理を乗り越えて新しい時代に生きるべき
レス不要 女性の高学歴化、社会進出が原因だろ。
つい30年ほど前までは、女性の結婚をクリスマスケーキに例えられていたくらいだし。25歳までには結婚と言っていた。今は30歳で初婚が一般的になっている。 結局待機児童とか関係なかった
ブサイクとブスが強制的に結婚させられなくなったなら、
イケメンと美人のかイケメンとブス専の子供しかうまれなくなったんや 20代女は頭を切り替えて、男の稼ぎ少ないなら共働きしましょうっていってんのに
ヤダヤダーぼくちん家事育児したくないよう
おっきな子供でいたいよう
そうでないなら結婚なんてちないー、な男が多いからw >>54
30年前どころか、40年以上前から少子化は問題化していて国会でも取り上げられてるんやで それ言ったら小父化でもあるやんてw
女の3人に一人なら 男は4割くらいは子無しじゃないの 貧困が進んで、移民すら来なくなりつつある。
技能実習生を奴隷のように扱うし、カネは出さない
詰んでるよ 2020年生まれは殺せ
2021年生まれは殺せ
2022年生まれは殺せ
2023年生まれは殺せ
2024年生まれは殺せ
2025年生まれは殺せ
2026年生まれは殺せ
2027年生まれは殺せ
2028年生まれも殺せ 不倫はダメだという風潮が少子化の原因だろ
金持ちの男は妾に子供を産ませるものだ 女性の社会進出を促進やら
女性を積極的に雇用するよう働きかける
こういう方向に舵切ったんだろ
それが今更「少母化」とか吠えて一体なんになるんだ
サポートすべきは端から育児休暇で男性側に猶予与えてやりゃ良かったんだよ
今更気づいても遅いちゅうの >>11
お前が女なら年収200万の男と結婚すんの?w 国連の政策だよ。
1974年に開催された世界人口会議。
これで世界は少子化に向かっていった。
失敗しているがw >>57
団塊を境に少子化
団塊Jr以外出生率もたいしてない
ってものだな
でも夢の日本が30〜40年前っていう狭い時代
しかも完全の少子化突入後 2022年生まれ殺せ
人生自体破壊して日本にいられなくしてやるよ >>1
専業ニート希望者が男の顔面偏差値妥協してたのが
共働き家事育児も嫁負担になり男は年収よりも顔面偏差値とコミュ力求められるようになってしまった説を推す
最近ってその辺の子供がすらっと手足長くて小顔でそこそこ顔整ってるよな… >>4
晩婚化で子供「3人目とか不可能」になってるよなぁ
それに加えて女が仕事し易くしてるもんだからシングルマザー増加して「子供一人で限界」
子持ち優遇なんてするから子持ち以外は「子供作ることすら諦めてる」
やることなす事「少子化推進政策」だよね 男性の育児休暇とかさらに迷走してるわなw
関係ないっつーの
正確にいえば、
正社員男×無職女じゃないと、子供は産まれん
昔だって若い女はさして働いてないわ 男は貧乏な女でも結婚するが 女は貧乏男とは結婚しないからな
さらに見た目や若さも求めるから仕方ない まだ少子化とか言ってるのかw
人口減少中なのにアホか
だいたい日本の人口減少の原因は、70年代に自民党が岸を中心にやった人口抑制政策のせいだろうが
売国自民党の責任回避でいろいろな言い訳を作るんじゃねーよ、ボケ 2022年生まれは殺せ
認定こども園じゃねぇぞ馬鹿が >>72
それも20〜50年前の
少子化時代の狭い常識じゃね
子供2人で頭打ちで
出生率維持がせいぜい >>72
過労で不妊になってる夫婦多いもんな
嫁さんが退職した途端ポンと妊娠した知人夫婦多い >>21
一軒家で隣と握手出来る環境で住むとか馬鹿じゃないのかと 昔
正社員男 無職女 子供3人
正社員男 無職女 子供3人
正社員男 無職女 子供3人
自営業男 自営業女 子供3人
今
正社員男 正社員女 DINKS(子供0人)
無職男
無職女
正社員女
無職男
無職女
こんな感じ 先進国はみんな男女平等だから女が生んで女が育てるという形を世界標準に合わせたいだけ
日本でもやってますよ〜というアピール
給料10万円台が山ほどいて結婚すらしてないのに少子化以前の問題 昔は母原病なんて言ったでしょう 80年前後だっけ?
産んで育ててパート出て女じゃなくなっただの母原病だの言われたら、
娘に無理に結婚しなくていいよって無意識に伝えちゃうかも
特定の性別に原因求めるような言い方はダメだと思うわ >>14-15
マスコミが3高だ4Kだ
見合いはダサいだ騒いだせいだろ
あと男女平等と騒いで女性が働くのが当りまえみたいな風潮作り
働き手が増えたから1人当たりの給料が減った
まあ、バブル崩壊も原因の1つだが (´・ω・`)男が足りないんだから女も働かなきゃいけないんだよ、仕方ないじゃん
嫌なら奥さんが妊娠したら旦那も手伝いしなきゃね、そしたらみんな幸せLOVEあんどPEACEだよ >>50
高学歴エリートって上から早慶までで世代人口の5%もいないだろ。女子なら尚更。それで人口の再生産を目指すって代理母出産以外に手段がない。
てか貧乏人に子供産ませないってマジキチ優生思想をナチュラルに発想するのがもう、日本人は滅びたほうがいい民族なんだなって >>78
お前何もわかってないだろw
まだ氷河期の女は産んでたんだぞ
仕事に期待しない女も多かったからな
非正規も多かったし
これからだわ
韓国や香港並みにひどい有様になってくのは
女を働かせると産まない
これは常識 2030年生まれは殺せ
2031年生まれは殺せ
2032年生まれは殺せ
2033年生まれは殺せ
2034年生まれは殺せ
2035年生まれは殺せ
2036年生まれは殺せ
2037年生まれは殺せ
2038年生まれも殺せ >>85
というか先進国ってどの国の事を指してるんだろうな
社会問題とかで先進国の主張はこれこれどうのこうのだから参考にしましょうとかさ >>90
正社員(大手や公務員限定)って身分で、優生学・人口コントロールしようとしてるからな
ま、それでこの前の国際学力が伸びてなかったのはショックらしいが つうか、働きはじめてから子供を作るって考え方が間違ってるんじゃね? 放ったらかしで良かった昔に比べて今は育児に手間がかかりすぎる
既婚者でも余程体力のある母親じゃないと三人以上は無理だしもう詰んでる 単純に30くらいの体力落ちたところで結婚しても
平日共働きフルタイム働いて家事もやってお互い疲れて子作りどころじゃない罠
過労不妊は多い 結婚年齢を引き上げる矛盾w
ロシアは引き下げ、金をばらまくうまくいった。
・ロシア:16歳→14歳
・日本:16歳→18歳 >>56
20代女の主な勢力はまだまだ専業希望だろ
共稼ぎOKでも、男には自分の年収の3倍ぐらい
要求する上に家事はいいとこ半々だし。
とても歩み寄ってるとは言い難いと思う。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています