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■公明党の政治力用い“癒着”を構築
こうした警察や検察と創価学会の特殊な関係は、いまに始まったことではない。
竹入義勝元公明党委員長は、平成10年夏に「朝日新聞」に掲載した「政界回顧録」の中で、
創価学会の組織的な選挙違反事件をもみ消してもらうため警視庁や検察庁に“陳情”した事実を明らかにしているし、
東京都議会副議長や都議会公明党幹事長などを歴任した龍年光元公明党都議は、築地の料亭「河庄」を根城にして、
公明党都議が警視庁幹部を恒常的に接待し、両者の「癒着の構図」を作り上げることに腐心した事実を次のように語っている。

「『大阪事件』で警察・検察の厳しい取り調べを受けて、池田は警察と検察を恐れるようになりました。
本来ならば、池田は自らの不明を反省すべきだったんですが、池田の意識は反省に向かうのではなく警察を抱き込むことに向かいました。
そこで公明党が都議会でキャスティングボートを握るや否や、池田の指示のもと竹入や藤井がまっさきに警視庁の抱き込みに動いたのです。

左右の対立の激しい中で公明党は警視庁予算、人事を無傷で通してやることで恩を売りました。
当時は社・共が警察に厳しい態度をとっていましたので、警視庁も公明党にすぐさますり寄ってきました。

そうした公明党と警視庁の談合の場になったのが築地の料亭・河庄です。
ここに入り浸って今泉太郎（元都議）などが警視庁の幹部を接待・懐柔したのです。
後に公明党の推薦で兵庫県知事となった警視庁のＹ総務部長をはじめ、以後、歴代の警視庁幹部が入り浸っていました。

その結果、創価学会・公明党の選挙違反は不問に付され、交通違反などももみ消されるばかりか、
池田の女性問題を取り上げた月刊ペン事件の隈部大蔵編集長を警視庁の暴力団担当の四課がいきなり逮捕するというような、
癒着の構造ができあがっていったのです。池田にとって『大阪事件』は、警察を抱き込むという学習効果を与えるという、
国民一般にとっては極めて不幸な結果を生むことにもつながったのです」（「フォーラム21」平成14年７月１日号特集「“無実”ではなかった『大阪事件』」）

■法務委員長の権限を利用
ここで龍氏が俎上に上げている月刊ペン事件において創価学会は、隈部氏の逮捕と池田氏の証人出廷を阻止するためにさまざまな工作を行ったことが
分かっているが、そうした裏工作の実態を、当時、創価学会の顧問弁護士だった山崎正友氏は最高裁への上申書の中で次のように陳述している。

「隈部氏を告訴するに当たっては矢野公明党書記長、大野潔代議士、小谷野三郎弁護士、龍年光、藤井富雄、大川清幸東京都議会議員らが、
法務省幹部、検察幹部、警視庁幹部と、綿密な打合わせをしました。衆、参両議院法務委員長の権限を背景に、法務省筋に圧力をかける一方、
東京都議会におけるキャスティングボートをにぎる与党としての力即ち警視庁予算を左右する力を背景に警視庁に圧力をかけたのであります。

ことに、当時の警視庁捜査四課の幹部とは、学会側も小谷野弁護士も特別懇意な関係にあり、従って告訴は、四課で処理されることになりました」
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創価学会の外郭企業の社長を集めた社長会の席上、池田氏は「警察だって動かしているのは竹入、井上だよ。龍なんかおどすだけで味方にならない
。竹入の一声だよ」（昭和43年７月８日）と発言しているが、創価学会・公明党の文字通り最高幹部だった竹入・龍・山崎３氏の発言、
そして池田氏自身の社長会での発言は、創価学会が警察や検察を全力を挙げて取り込んできた事実を物語っている。
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ＮＴＴドコモ事件やヤフーＢＢ事件で、明確な犯罪事実が立件されなかったり、検察の冒頭陳述でも事件を主導していたことが指摘されたＴ容疑者が
処分保留になった背景には、こうした創価学会と警察・検察の“癒着の構造”があると見るのは筆者一人ではあるまい。