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報道５社を「中国の宣伝機関」認定　雇用・資産の報告義務付け―米
2020年02月19日07時20分

　【ワシントン時事】米政府は１８日、中国国営新華社通信などメディア５社について「中国当局の宣伝機関」と見なし、雇用や資産に関する報告を義務付ける方針を決めた。米国務省の資料や当局者の話に基づき、ＦＯＸニュースなどが報じた。


　対象となるのは新華社のほか、中国国営の外国語放送ＣＧＴＮ、中国共産党系の英字紙チャイナ・デーリーなど。米国内にある外国の大使館や総領事館と同様、従業員一覧や新規雇用・解雇、資産に関する報告を義務付ける。新たに資産を所有または賃借する場合、事前承認が必要になる。

　国務省高官はロイター通信に「習近平（中国国家主席）政権になって、メディア統制は強化の一途をたどっている」と指摘。新方針を適用する５社が「事実上、中国共産党の宣伝部門と化している」と述べた。