日米戦争を起こし不可解な政策、戦術、作戦を実行して日本を敗戦に追い込んだ国際金融資本、共産主義スパイ　５
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◇永野修身　wiki
は、日本の海軍軍人、教育者。海軍兵学校28期、海軍大学校甲種8期。最終階級および栄典は元帥海軍大将従二位勲一等功五級。
第24代連合艦隊司令長官。第38代海軍大臣。第16代軍令部総長。海軍の三顕職である連合艦隊司令長官、海軍大臣、軍令部総長を全て経験した唯一の軍人。
千葉工業大学の創設発案者。A級戦犯の容疑で東京裁判中に巣鴨プリズンにて病死。

1909年（明治42年）5月25日、海軍大学校甲種学生拝命。1910年（明治43年）12月1日、海軍少佐に進級。
1913年（大正2年）1月10日、アメリカ駐在（ハーバード大学留学）。1914年（大正3年）12月1日、海軍中佐に進級。
1915年（大正4年）に帰国し5月より装甲巡洋艦「日進」副長。1918年（大正7年）10月1日、海軍大佐に進級。

1920年（大正9年）12月1日、在アメリカ合衆国大使館付武官。1921年（大正10年）10月7日、ワシントン会議全権随員。

1936年（昭和11年）3月9日、広田内閣の海軍大臣を拝命。「国策の基準」の策定を推進。
三国軍事同盟を回避するため、海軍航空本部長に左遷されていた山本五十六を中央に引き戻し海軍次官に据えて、中央の改革を行い、
大角人事によって追放されてしまった条約派や軍政畑軍人を再復活させ、後の海軍三羽烏（米内光政・山本五十六・井上成美）の礎を築いた。

日米開戦まで
1941年（昭和16年）4月9日軍令部総長に補される。
開戦前には病気を理由に辞職を考えたが後任に避戦強硬派の長谷川清や百武源吾が就任する恐れがあったため、開戦派の圧力を受けて続投した。
ただ、永野も本来は避戦派であり、山本と同様、留学経験・在米武官の経験も長く、軍縮会議などでは各国の将官と討論などをしており、国際関係にもよく精通していた。
永野は、軍令部総長に就任すると、軍令部次長を親独派の近藤信竹から米国関係に精通している伊藤整一に変更している。
千早正隆は、近藤と永野の性格不一致から永野が近藤を第二艦隊に転出させ、かわりに山本五十六に近い伊藤整一と福留繁を引き抜いたと指摘している。
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対ソ開戦（北進論）反対と南進論に関する発言
6月11日の連絡懇談会で枢密院議長・原嘉道や外務大臣・松岡洋右らが、ソ連を討つの好機到来と北進論を陸軍首脳部に訴える中、
永野は「仏印、タイに兵力行使の基地を造ることは必要であるとし南部仏印進駐を強く推し、これを妨害するものは、断乎として打ってよろしい。叩く必要のある場合には叩く」と述べた。

また、7月21日の連絡会議では、新たに外相に就任した豊田貞次郎から「米国は、基幹物資の貿易禁止、日本の資金の凍結、
金の購入禁止、日本船舶の抑留などの政策を実施するだろう」とアメリカが事実上の報復措置を実施すると報告があった。

これに対し、永野は、対ソ開戦については絶対反対とした上で「対米戦においては、現在ならば勝利の可能性がある。しかし、その機会は時間の経過とともに薄れる。
来年の後半には、米国と戦うのは困難になるだろう。そしてその後の情況は、いっそう悪化する。
米国はおそらく、その軍備増強が出来上がるまで引き伸ばし、そして決着をはかってくるだろう

もし我々が戦争抜きで問題の解決が図れるなら、それに越したものはない。
しかし、もし我々が対決が最終的に回避できないと結論するのであれば、時間は我々に味方しないことを心得ておかれたい。
さらに、もし我々がフィリピンを占領したら、海軍の立場で言えば、戦争の展開をその最初から充分に有利とするだろう」と海軍の立場を説明している

一般的に、この時期の永野をはじめとする海軍執行部は、ナチスドイツの要請を受けて陸軍が進めていた対ソ開戦
（「関東軍特殊演習」の記事も参照）を警戒していたともいわれている

南仏印進駐（南進）と米国による石油禁輸
7月30日には昭和天皇に上奏し、海軍としては対米戦争を望んでいないこと、しかし三国同盟（アメリカを仮想敵国とした条約）がある限り、
日米交渉はまとまらず対立関係に入る事、日米交渉がまとまらなければ石油の供給を絶たれること、国内の石油備蓄量は2年、

戦となれば1年半しかもたないことを述べた上で、この上は打って出るしかないと戦争決意について述べた。
しかし、勝算を問われると、自己の見解として「書類には持久戦でも勝算ありと書いてあるが、
日本海海戦のような大勝はもちろん、勝てるかどうかも分かりません」と率直に述べた。。