【トヨタ】国内生産7.5％減 1月、消費増税の反動
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トヨタ国内生産7.5％減
1月、消費増税の反動
2020/2/27 15:44 (JST)
©一般社団法人共同通信社
トヨタ自動車が27日発表した1月の国内生産は、前年同月比7.5％減の25万5629台となり、4カ月連続で前年実績を下回った。消費税増税前の駆け込み需要の反動減が下押し要因となった。輸出は、現地生産が進む北米向けが減り、3.2％減の14万6316台だった。
国内販売は5.0％減の11万1914台となり、4カ月連続で前年と比べて減少した。海外販売は、春節により店舗の営業日が少なかった中国に加え、インドネシアやタイでも振るわず、0.7％減の61万9697台だった。
海外生産も、中国やタイといったアジアが落ち込み、5.4％減の45万7316台だった。 中国工場も停止してて、アメリカ工場が主力になるのかな 増税して公務員給与ボーナスアップしたからね
公務員に買って貰おうや 2月はコロナの影響でもっと酷い事になる、トヨタヤバいな 自動運転技術の見せ場としたかった東京オリンピックか中止になると、
トヨタはさらにダメージ。
トヨタが終わると、日本が終わる、世界が終わる。 安倍・麻生
増税前の駆け込み需要無かったから反動減も無い！ そりゃ車を買ったり修理や点検サービス受けようとしたら罰金食らうんだから利用も控えるに決まってる 増税って経団連のご意向だったのでは？ マヌケの集まり >>18
中国から部品来ないから国内の工場停まるってさ 日本が滅び、ドイツが滅び、
ウォールストリートがつぶれ、米国防省がつぶれ、
ミツビシもニッサンもトヨタもホンダもマツダもスバルもスズキもイスズもダイハツもつぶれ、
アップルもグーグルもマイクロソフトもアマゾンもフェイスブックもボーイングもテスラもつぶれ、
BMWもベンツもVWもアウディもつぶれ、
れば、
だいたい地球が平和になるな。
日本を農業国にし、
ジャップにアワ・ヒエ・イナゴの栽培をさせ、ジャップに自給自足生活をさせよう！
米国は米国で軽自動車を作り全世界へ輸出する。 やリスとフィット待ちの買い控えじゃ
でもフィットは不細工だな
朝鮮人が日本人を犬扱いしたデザインだし >>8
トヨタ系列もカローラディーラーが半分中古車屋化しとるで
新車には期待はしてないらしい どの道一番金持ってる団塊世代を高齢者講習遅らせてわざと更新に間に合わなくして免許取り上げて市場から追い出し始めてるし国内は終わりだね トヨタは仮に日本で車が一台も売れんでも潰れませんよ ＼(^o^)／ｵﾜﾀ
増税によろこぶ池沼メーカーｗｗｗｗｗ トヨタでこれだからな
他の世界中の自動車メーカーはそもそも生産が止まってる 全てコロナのせいで終わり
あとコロナ対策税も利息や配当等から徴収導入予定 ウチは各自動車メーカー、関連部品メーカーの専用加工機の消耗部品を作ってるんだけど、自動車の生産減ってる割に2月から注文1.5倍くらい増えてる。
コロナで中国止まってるからかな？
中の人はそのへんの事情絶対に教えてくれないんで（笑）
稼げるうちに稼いどきますか… 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
平成２２年７月３０日 第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
平成２２年１０月６日 第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
平成２３年１月２６日 第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党 J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐｓ://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 >>13
トヨタが終わっても日本は死にませんｗ
それだけ日本が没落衰退国なだけ だってトヨタ筆頭の経団連が消費増税マンセーマンセーやってたんだろ！ ５００万の車買って５０万の税金
国民のために使われるのが確約されてるならまだ分かるが
海外にばら撒かれるかもしれない金だ >>13
ハンコックじゃあるまいし、半導体やら自動車やらがしぼんだからってまだまだコレからじゃけぇのぉ…
ただし日経平均株価が２万切るとヤバイっす、マジヤバイっす
日銀が買い支えも屁の突っ張りにもならんです…
知らんけど… 消費税とは？ その一
国にあるお金の量が一定だとする
公共事業などで(ばらまく)
お金がたまる(あつまる)所から
税収として回収
また公共事業などで(ばらまく)
お金がたまる(あつまる)所から
税収として回収
と繰り返せば
国の借金は発生しないわけだ
累進課税とはお金が儲かる
人ほど税金を納める
それが嫌だと言うことで税率を変えた
すると当然税収は減る
そこで消費税
所得が低い人ほど税率が高くなる
逆進性という特性がある
一方がため込み
更に低所得からも
税収する消費税の影響で
貧困層は生活に必要なものにしか
お金をかけない
市場にお金が回らなくなる
そのお金を狙って設備投資しなくなる
ますますお金(マネーストック)が増えなくなる
デフレ状態になる
格差とはこれのこと
つまり弱い立場の一般国民ばかり
苦しめられている 消費税とは？ その二
2013年 消費税税収は10.8兆円
平成26年 2014年 4月1日に8パーセントに上げた後
2014年 消費税税収は16兆円
☆ 消費税増税が社会保障というのはウソ ☆
自民党は社会保障予算を2015年削減している
消費税増税が社会保障の財源だとかやめてほしい
予算95.9兆円もつかうのに税収が50兆ほどしかない
あとは（未来に負担）借金45兆円ほど（公債金収入）に依存
借金返済の債務償還費（13兆1,383億円）
利子の返済の利払費等（10兆1,319億円）
大企業のへの払い戻しは消費税5パーセントの時で4兆超えたそうな
消費税分は利子だけで消える
消費税増税での財政健全化なんて誰が見ても無理だとわかると思うが
デフレ状況で消費税増税
膨れ上がる借金は１０００兆円を超える
このまま進むのは明らかに危険だろ
公務員や議員報酬が上がるのもこの危険な状況で
一緒に国を潰しているとしか思えん
アベノミクス失敗するのわかっててみんな押しているんだよな
恐怖の対象でしかない 消費税とは？ その三
2013年 消費税税収は10.8兆円
法人税10.3兆
大企業のへの払い戻しは消費税5パーセントの時で4兆超え
2014年 消費税税収は16兆円
法人税9.5兆
大企業のへの払い戻しは消費税8パーセントの時 不明ｗ
税収は６０兆ほど
2021 消費税9・8兆 法人税9.5兆
なのに国家予算は１００兆
ここにトリックがある
2018年 法人税 8.3兆円 消費税22.3兆円
大企業のへの払い戻しは総額不明ｗ
マスコミ えぐいな 国民に教えないの？
国民から一部の層が搾取して銀行へ
銀行が国債を買う
日本政府の借金＝国民の貯蓄
これは
国民の半数は貯金ない世帯なので
特定の層を国民と言っている
もっと言うと普通の日本国民は円を使うと
搾取され特権富裕層は
どんどん資産が増えていく仕組み
巨悪詐欺事件 消費税とは？ その四
どれほどの富の集中が起きているかというと
現在、政府が金を借りているのは95％が日本の特定富裕層（経団連）
（銀行や保険会社などを経由して）から借りている
100パーセント円建て、自国通貨立て。
日本の特定富裕層（経団連）が政府にお金を貸している
日本の特定富裕層（経団連）が1000兆円の資産（債権）を持っているということ
2018年現在
発行された日本国債（借金）の43.92パーセントを日本銀行が保有している
23パーセントを保険年金基金が保有
17パーセントを銀行などの金融機関が保有
国家予算の10倍の金額を経団連特権富裕層がため込んでいる
消費税は所得が低いものほど税の負担が大きくなる逆進性
一方所得が１億を超えると税金は軽くなる
まさに権力者のやりたい放題である 消費税とは？ その五
生活に必要なサービスと物を得るために労働力を提供する ☆ これが単純な国の原動力ｗ
デフレインフレも不正統計と同じ全く正当性は無い 金が回り過ぎたら物とサービスの値段を吊り上げる
労働力を抑えるため休養を設ける 自浄作用なんて簡単に作り出せる
お前ら工作員やペテン政治家ｗ経済評論家の説明は全く説得力のない 詐欺師の話術に過ぎない
ハッキリ言おうｗｗ
消費税を設ける正当性はないｗｗ 金をいくら刷っても大丈夫ならｗ毎日国民に１００万配ればいいｗ
普通に考えたらこんなことしたらだれも働かないよなｗ
この経済のおかしな政策は単に国民を総奴隷にするためだけのものｗ
ハッキリ正しいことを本当のことを国民は自信を持って語れｗ
政治家 経団連 マスコミ 官僚 警察 こいつらこそ巨悪詐欺師集団だ トヨタはアジア市場に売ることしか頭にないから
国内のことなどどうでもいい 物とサービスを回すため大きな策を打つため
金が集まった所から税収する
これが基本
デフレインフレもアクロバットな飛んでも嘘
インフレとか言うなら休日作って簡単に自浄出来るｗ
一部だけが金を貯めこみ大勢が金を持っていないので
物があっても循環しないサービスの値を下げても利用しない
一般人は生活に必要なもの以外に消費できなくなる
超一部の金持ちだけはどんな贅沢も悪事も出来る
↑これが今の（デフレ？）状態
金が集まるところから税収←これは基本
どこに？何に？財政出動するかで実はどんなことでもできる
騙されるな日本人 >>23
こいつ等が貯めこんで日本国民を貧困に陥れている 消費税の 払い戻し 還付金
大企業を中心に約1600社の加盟企業を抱える日本経団連会長・榊原定征氏が自民党本部を訪れ、5年ぶりとなる「政治献金再開」を表明した。
安倍自民党は年間50億円ともみられる企業献金の見返りをきっちりと用意している。
わかりやすいのが法人減税である。
「来春にもう一度賃上げするために、政策面での後押しをしてほしい」
9月18日、榊原氏は都内で会談した菅義偉・官房長官にこう要請した。
政権が国民に約束した賃上げをエサにして、“確実に法人減税してくれよ”とわざわざ念押ししたのである。
財界にとって法人税以上に儲かるのが消費増税だ。
一般消費者の立場から見ると、経団連が消費増税を推進するのには違和感がある。
増税は消費者マインドを冷やす。 商品を売りたい大企業は歓迎できないはずである。
総務省の家計調査によると、この7月の1世帯（2人以上）当たりの消費支出は28万293円。
物価変動を除いた実質値で前年同期比5.9％減だった。
マイナスは4か月連続で、減少幅は6月の3.0％減から2倍近くまで拡大した。
増税の影響は、政府や御用マスコミがいうように和らいではおらず、むしろひどくなっているのが実態であり多くの国民の実感だろう。
なぜ経団連は消費増税を自ら政治に要求するのか。
経団連に加盟するような大企業は、消費増税によって「濡れ手で粟」の莫大な利益を得ることができるからである。
カラクリはこうだ。 >>47
金持ちから税金を取る必要はない
金持ちがエラソーにできるのは貧乏人と相対的に格差があるから
だったら貧乏人にお札を刷って渡せば金持ちのマネーパワーを希釈できる
金持ちがなんか命令してきたら貧乏人は札束で殴り返せばいい 消費税法第7条では「海外の消費者からは消費税を取ることができない」旨が定められている。
そのため輸出企業は仕入れ段階で“下請けの部品メーカーに払った消費税”を輸出価格に転嫁できないと主張する。
そこで仕入れ時に支払った消費税分を「輸出戻し税」として国が輸出企業に還付する制度がある。
ここにトリックがある。
国の説明では、自動車メーカーが下請けから部品を購入する時は消費税を上乗せして代金を支払うことになっている。
100万円分の部品を仕入れるのであれば、消費税（8％）を含めて108万円だ。
部品を組み立てて完成した自動車を50万円の付加価値を付けて国内で販売すると、「仕入値108万円＋付加価値50万円＋（50万円に対する）消費税4万円＝162万円」が国内販売価格になる。
一方、海外で売る場合は消費税を上乗せできないので、海外販売価格は「150万円」になる。
ここで「輸出戻し税」が出てくる。 輸出販売した場合、自動車メーカーが仕入れ時点で支払ったとされる「消費税8万円」が国から還付されるのだ。
国や輸出企業は「部品の購入時に消費税分を上乗せして支払っているのだから、その分を取り戻すのは当然」と主張する。
しかし、実態は違う。消費税率が上げられても下請け企業は最終製品メーカーより立場が弱く、厳しい価格競争に晒されているため増税分を販売価格に転嫁できないケースが多い。
実際、メーカーが支払うべき消費税は下請けが自腹で負担していることが多い。
また、メーカーが海外でも国内と同額の「162万円」で売ったとしても何の問題もないから、どのみち損などしない。
それが実態なのに、消費税を納めていないメーカーに一括して巨額の還付金が支払われている。
※週刊ポスト2014年10月10日号 税務署が赤字？ 消費税輸出還付金の秘密
消費税収入がマイナス（赤字）の税務署が全国に10署あり、赤字額トップの愛知・豊田税務署の還付はほぼトヨタ自動車1社に対するもの―。
元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんの調べで判明しました。
湖東税理士は「輸出還付金制度は消費税の不公平性のなかでも最たるもの」と来年4月からの増税中止を強調しています。
表1、2は湖東税理士が2011年分の各国税局の発表資料や各社の有価証券報告書から推算したもの。
表1は、消費税収がマイナスの大きい順に並べたものです。
トヨタ自動車の本社がある豊田税務署はマイナス1365億円、日産自動車の本社がある神奈川税務署はマイナス561億円と続きます。
湖東税理士は「消費税の税収がマイナスということは、その税務署管内の納税額より還付金の方が多いことを示している。
消費税の不公平性を示す証拠と言ってよい」と指摘します。 1位の東京・麹町税務署管内には、三井物産や丸紅、三菱商事などの本社があります。
2位、3位も東京都心の税務署で、4位が豊田税務署です。
豊田税務署の還付金額1700億円のほとんどがトヨタ自動車1社に対するものであると思われます。
上位6税務署の消費税の還付金額は1兆1795億円で、うち大企業13社への還付金額は推算で8342億円にも上ります。
湖東税理士は「輸出大企業への還付金は消費税の税率が上がれば上がるほど増える。
だから財界が税率引き上げに執着する。この問題を放置したまま予定通り増税を実施するのは大問題」と語ります。
全国商工新聞（2013年11月11日付） >>51
刷るより
取った方がいいよｗ
そうじゃないと格差は埋まらないからｗ 経団連会長、10％への消費再増税「予定通り実施すべき」 2016/4/4 16:59
経団連の榊原定征会長は４日午後の記者会見で、安倍晋三首相が訪米中に来年４月に予定する消費増税について言及したことに関連し、
経団連としては一貫して「予定通り実施すべきだという立場にある」と語った。
その上で、前回（2014年４月）の増税時のように、
税率引き上げで経済に変調をきたすことがないよう「横ばい状態の消費を刺激し、（消費が）上向いた状況で増税を迎えられるよう準備が必要だ」と指摘。
増税に向けて環境整備の必要性を主張した。
また、政府が経済統計の精度向上に向けて検討を進めているのに対応し、経団連として提言を取りまとめる方針を打ち出した。
榊原会長によると、現在議論を行っている段階で「所定の手続きを経て近いうちに公開したい」としている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 経団連が2017年5月末、創立70周年の記念パーティーを東京都内のホテルで開き、
安倍晋三首相が「日本の戦後の発展は企業と産業界の活動に支えられてきた」と語るなど、経団連と政権の親密ぶりを印象づけた。
東証1部上場の大企業を中心とする経団連は、戦後、政治献金を武器に政府・与党に経済界が求める政策の実現を図ってきた。
その政治献金をめぐっては「政策をカネで買う」との批判が強い。
このため、経団連は時の政権や世論の動向を見ながら、献金の中止と再開を繰り返してきた。
現在の榊原定征会長は2014年の会長就任とともに献金を再開し、安倍政権との距離を縮めたが、残る任期が1年を切る中、その手腕と存在意義があらためて問われている。 政治献金めぐる歴史
経団連は戦後間もない1946年8月、「財界の総本山」として誕生した。
1954年に起きた「造船疑獄」で政界が混乱したことを受け、経団連は当時の民主、自由両党に保守合同を働きかけ、現在の自民党が誕生するきっかけを作った。
この時、始まったのが政治献金だ。
自由主義と社会主義の両陣営が対立する東西冷戦の真っただ中とあって、
初代会長の石川一郎氏（日産化学工業社長）は献金を「民主主義維持のコスト」ととらえ、
当時としては「政治家に必要なクリーンな活動資金」として、会員企業に献金額を割り振る「あっせん」を行った。 高度経済成長を経て、経団連は献金をパイプに自民党政権と蜜月時代を築いたが、
佐川急便事件やゼネコン汚職など「政治とカネ」の問題で1993年に非自民の細川連立政権が誕生すると、
当時の平岩外四会長（東京電力会長）は「政治資金は公的助成と個人献金で賄うことが望ましい」として、政治献金のあっせんを中止した。
その後、経団連は十年余にわたり献金への関与をストップしたが、奥田碩会長（トヨタ自動車会長）が2004年、
「政治にカネも出すが口も出す」との名セリフとともに政治献金への関与を再開。自民、民主（当時）両党の政策を5段階で評価し、会員企業に献金するよう呼びかけた。
経団連が再び献金を中止したのは2010年で、御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）が決断。前年に誕生した民主党政権が企業・団体献金を禁じたためだった。
御手洗会長に次ぐ米倉弘昌会長（住友化学会長）は東日本大震災や原発事故などをめぐり民主党政権と対立。
アベノミクスの目玉となる大規模な金融緩和を「無鉄砲」と批判するなど、政権に復帰した安倍首相とも疎遠となった。 2019/5/24 06:21 (JST)
日本経済団体連合会の中西宏明会長は１０月からの消費税１０％への引き上げについて
「凍結すべきとの意見も散見されるが、今の国家財政について国民の間でしっかりと危機感を共有するためにも、消費増税は予定通り実行すべき。
経済界として考えを変えるつもりはない」と記者会見で予定通り引き上げるべきだとの考えを強調した。
一方、ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める個人消費が伸び悩む中で、
最低賃金（賃金を時間あたりの金額に換算する時間額での最低賃金最）の引き上げについては「諸外国と比較して相対的に低いことは理解している。
徐々に引き上げていくことに反対はしない」としながらも「会員企業からは３年連続３％以上という今の引き上げでも限界との声が多い」などと述べた。
そのうえで「最低賃金を引き上げたからといって、景気浮上につながるとは思えない。
何を目的に引き上げるのかしっかり議論すべき」などと語った。
また「経営者の観点からは、そもそも最低賃金が影響するような経営をすべきでないと思っている」とも述べている。（編集担当：森高龍二） >>62
国民を貧困に陥れる根源
54〜55
消費税輸出還付金
47も参照 >>1
早く減税発表でもしなされ
壊れるよ
財務省解体不可避 新型コロナ出したら売れるんじゃないかな。
カローラが中途半端な３ナンバーサイズなので狭いらしいので、海外のカローラをコロナとして売ればいい。 >>13
トヨタなんて無くても世界は終わらんよ。
世界企業の時価総額ランキングでトヨタは41位だっけ？
日本企業でTOP50にランキングされているのは41位のトヨタ自動車だけだから、日本はどうなるか知らんけどな。 >>67
いくらなんでも時価総額41位が即潰れたらブラックマンデー確定だよ
どんだけの企業が関わってると思ってるのさ 経済とはｗ
取って回すだけ
馬鹿でもわかるペテン
実はどんなことでもできる
日本人は騙されすぎ 庶民から搾取した
富裕層に無駄にため込ませた
経済が悪くなるのは当然ｗ 経団連（特権富裕層）が国家予算の１０倍貯めこんでいる
ここから適正に税収したら解決ｗ トヨタとか自動車産業の為に
日本がどれだけ富を棄ててるか分かってんのかね？
だから消費税なんだが 政治家に深い考えなどない
売国の本質とは何か？
経団連が外国で荒稼ぎしたい
↓
国民が犠牲になってもどうでもいい
外国の言い分を聞いてやれ
↓
政治家に賄賂
たったこれだけの理由で売国している 特権富裕層が税金払わないから国の借金できる
穴埋めに消費税
国民は車買う金なんか持ってないわなｗ
わざわざ国民を総貧困に落とす理由は？ GNPからGDPに変えた時点で嘘統計というか詐欺は始まっているｗ
国の借金→消費税増税
デフレインフレもどうでもいいウソ
全部嘘だぞｗ
巨悪に見えるが
これですら小出しのネタだからなｗ 内閣府が17日発表した2019年10〜12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。
5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。
19年7〜9月期は年率換算で0.5%増だった。
消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、
年率でのマイナス幅は14年4〜6月期（7.4%減）以来の大きさだった。
QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比1.0%減で、年率では3.9%減だった。
生活実感に近い名目GDPは前期比1.2%減、年率では4.9%減だった。名目でも5四半期ぶりのマイナス成長となった。
実質GDPの内訳は、内需が2.1%分の押し下げ効果、外需の寄与度は0.5%分のプラスだった。
項目別にみると、個人消費が実質2.9%減と5四半期ぶりのマイナスとなった。10月からの消費増税を背景に購買意欲が鈍り、個人消費を押し下げた。
設備投資は3.7%減と3四半期ぶりのマイナスだった。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。
住宅投資は2.7%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。公共投資は1.1%のプラスだった。
輸出は0.1%減だった。米中貿易摩擦のあおりを受けた世界経済の減速などを背景に2四半期連続でマイナスとなった。
輸入は2.6%減と3四半期ぶりのマイナスだった。
総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス1.3%だった。
輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.7%のプラスだった。
同時に発表した19年通年のGDPは実質で前年比0.7%増、生活実感に近い名目で1.3%増だった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2020/2/17 8:51
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HUX_X10C20A2000000/ 国民の８０％以上が貧困層
半数が貯金無し
１％が国家予算の１０倍の金を
貯めこんで離さない ようつべで検索 これでも小出しｗ
安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」
小池晃さんと吉良よし子さん - 共産党の年金問題の提案動画がツイッターで大反響！300万回以上再生される
消費税は必要って！それＴＶ有識者の刷り込み工作だから！【 森卓Special 格差社会祭り 】 国民から一部の層が搾取して銀行へ
銀行が国債を買う
日本政府の借金＝国民の貯蓄
これは
国民の半数は貯金ない世帯なので
特定の層を国民と言っている
もっと言うと金がある奴は
どんどん資産が増えていく仕組み
巨悪詐欺事件 どれほどの富の集中が起きているかというと
現在、政府が金を借りているのは95％が日本の特定富裕層（経団連）
（銀行や保険会社などを経由して）から借りている
100パーセント円建て、自国通貨立て。
日本の特定富裕層（経団連）が政府にお金を貸している
日本の特定富裕層（経団連）が1000兆円の資産（債権）を持っているということ
2018年現在
発行された日本国債（借金）の43.92パーセントを日本銀行が保有している
23パーセントを保険年金基金が保有
17パーセントを銀行などの金融機関が保有
グローバルで国家の枠組みは壊れる
政治家の売国の本質は
国家の枠組みを超た権力者同士の結託 2013年 消費税税収は10.8兆円
法人税10.3兆
大企業のへの払い戻しは消費税5パーセントの時で4兆超え
2014年 消費税税収は16兆円
法人税9.5兆
大企業のへの払い戻しは消費税8パーセントの時 不明ｗ
税収は６０兆ほど
2021 消費税9・8兆 法人税9.5兆
なのに国家予算は１００兆
ここにトリックがある
2018年 法人税 8.3兆円 消費税22.3兆円
大企業のへの払い戻しは総額不明ｗ
マスコミ えぐいな 国民に教えないの？ 安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」４４３万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」
志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
6/27(木) 12:00
443万回再生された国会質疑の動画 ツイッターより
金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の３０年間を生きる場合、年金収入だけでは２０００万円不足する」「自助の充実が必要」
との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員（共産）が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。
この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、
今月１０日にツイッターに投稿されてから、既に４４３万回以上、再生されている。
○４４３万回再生動画の中身
動画が紹介したのは、今月１０日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。
同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、
「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」
「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政府の責任なんじゃないですか」と追及。
これに対し、安倍首相から「小池さんは、それをどうすればいいとおっしゃっているんでしょうか」と聞かれた小池議員が対案を述べるところから動画は始まる。 小池議員：
「だから、私たちはこれをしっかり底上げしようではないかと言っている。財源も、法人税について、大企業にせめて中小企業並みの基準で法人税の負担を求めれば、これ４兆円出てまいります。
それから、株で大変なもうけを上げている富裕層の皆さんに平等に所得税を払ってもらう、そして所得税の最高税率を上げていく。これで３兆円の財源出てまいります。
こういった財源を私ども示して、年金の底上げをやろうじゃないかということを提案していますから」
安倍首相：
「それは全く馬鹿げた、政策なんだろうと、こう言わざるを得ない。間違った政策だと思いますよ、それは。日本の経済自体が相当のダメージを私ははっきり言って受けると思います」
小池議員：
「実際、安倍政権になってから６％年金削っているんですよ。何を胸張って言っているんですか。
さらに、これからだって、今、はっきり増えないと言ったけど、減るわけでしょう。
マクロ経済スライドで。
明らかに減るんですよ。
それをこの報告書では正直に言ったのに、慌ててまた隠している。私はこういう姿勢こそが年金不安をあおっていくんだと思いますよ。
やっぱり正直に認めるべきですよ。
これから年金はどんどんどんどん目減りしていきますと。
今の生活水準は保障できなくなりますと」
「私は、そういったことを正面から問うて、じゃ、Ｆ35に１兆円使うとか、そういったことが許されるのか。
笑っている場合じゃないでしょう、菅さん。
やっぱり税金の使い方見直さなきゃいけないでしょう。こんな貧しい年金で」
「何を平然とこれが将来世代のためだなんて言えるんですか」
「こんな年金の問題をそのままにしておいたら、それこそ将来不安をあおり、内需を冷え込ませ、消費を抑えていく。
で、消費税を更に増税する。
こんなことをやったら、日本の経済、大破綻になりますよ。
私は、今必要なのは、税金の使い方、集め方を根本から切り替えて、大企業にもちゃんと物を言って、内部留保４００兆円もあるんだから、しっかり負担をしてもらうべきじゃないですか。
そして、株で大もうけをしている人たちには、所得１億円を超えるとどんどんどんどん所得税の負担が下がっていく、こんな逆転現象やめようじゃないですか。
今回の金融庁のこの報告を機に私は真剣に考えるべきだと思いますよ」 乗りやすかったカローラアクシオ（２０１０年頃）のやつに戻してくれ
トランクルームのライトさえ点灯したら、あれは一番の名車 ○大企業・富裕層優遇の安倍政権
実際の国会中継を観てみると、安倍首相が「馬鹿げたこと」と言っているのは、マクロ経済スライド＊をやめることについてであり、
ツイッター上にあげられた動画のこの部分については、実際のやり取りを歪めた恣意的な編集だと言えよう。
ただ、小池議員の「富裕層や大企業にかける税率を上げて年金の財源とすべき」という主張に対し、安倍首相は以下のように反論している。
「ただいまの財源については、それは全く私は信憑性がはっきり言ってないと思いますね、全然、それは。
日本の経済自体が相当のダメージを私ははっきり言って受けると思います。
言わば、経済は成長どころかマイナス成長になるかもしれないし、
それによって税収はこれは逆に減っていくだろうし、これ、収入が減れば保険料収入は減っていくことにつながっていくんだろうと思います」
つまり、全体の文脈からすれば、ほぼツイッター上の動画の通りだとも言えるだろう。
安倍首相は、大企業や富裕層への増税に対しては「日本の経済自体が相当のダメージを受ける」と否定的であるが、
安倍政権が参院選後に行う消費税の税率引き上げは、GDPの６割を占める個人消費の落ちこみにつながり、日本経済に深刻な悪影響が及ぶと、多くのメディアや専門家から指摘されている。
アベノミクスでの円安誘導の下、トヨタのように輸出の多い大企業は過去最高益を叩き出すものの、報道各社の世論調査では「景気の実感を感じない」との声が大多数、
むしろ原材料費のコスト増などによる物価上昇の中で、実質賃金は低下し格差は拡大している。
また、今回の金融庁ワークグループの報告書にも書かれているように、高齢者が年金だけでは生活できなくなること自体は、経産省の審議会など政府の他の報告からも明らかだ。
安倍首相の姿勢が、「大企業・富裕層を優遇」「庶民に対しては冷淡」と受け取られているからこそ、小池議員とのやり取り動画に、注目が集まっているのだろう。
（了）
＊マクロ経済スライド：
年金給付額の伸びを物価上昇率より0・9%分抑える仕組み。少子高齢化が進んでも年金財政を維持することが目的であるが、年金給付額は実質目減りする。 コロナってリーマンショック級超えてるのは確実なんだから消費税率戻そうよ 増税するほど結局は経団連にもマイナスなんだが
あいつらバカだからなw 大企業が税金を払わんから消費税ばかり上がる トヨタはもっと払えばいい 増税だけでこれだかんな
２月とか死ぬんじゃないか？ 内部留保が無い底辺は犯罪者か自殺しか無いな これからますます増える日本 日本企業で世界５０大企業に唯一入っている４１位のトヨタすらだめか。ついに日本には世界で競える企業がなくなるなｗ >>98
これでもまだ東京オリンピック特需で盛られてる時期なんだぜ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
