【トヨタ】国内生産7.5％減 1月、消費増税の反動
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トヨタ国内生産7.5％減
1月、消費増税の反動
2020/2/27 15:44 (JST)
©一般社団法人共同通信社
トヨタ自動車が27日発表した1月の国内生産は、前年同月比7.5％減の25万5629台となり、4カ月連続で前年実績を下回った。消費税増税前の駆け込み需要の反動減が下押し要因となった。輸出は、現地生産が進む北米向けが減り、3.2％減の14万6316台だった。
国内販売は5.0％減の11万1914台となり、4カ月連続で前年と比べて減少した。海外販売は、春節により店舗の営業日が少なかった中国に加え、インドネシアやタイでも振るわず、0.7％減の61万9697台だった。
海外生産も、中国やタイといったアジアが落ち込み、5.4％減の45万7316台だった。 内閣府が17日発表した2019年10〜12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。
5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。
19年7〜9月期は年率換算で0.5%増だった。
消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、
年率でのマイナス幅は14年4〜6月期（7.4%減）以来の大きさだった。
QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比1.0%減で、年率では3.9%減だった。
生活実感に近い名目GDPは前期比1.2%減、年率では4.9%減だった。名目でも5四半期ぶりのマイナス成長となった。
実質GDPの内訳は、内需が2.1%分の押し下げ効果、外需の寄与度は0.5%分のプラスだった。
項目別にみると、個人消費が実質2.9%減と5四半期ぶりのマイナスとなった。10月からの消費増税を背景に購買意欲が鈍り、個人消費を押し下げた。
設備投資は3.7%減と3四半期ぶりのマイナスだった。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。
住宅投資は2.7%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。公共投資は1.1%のプラスだった。
輸出は0.1%減だった。米中貿易摩擦のあおりを受けた世界経済の減速などを背景に2四半期連続でマイナスとなった。
輸入は2.6%減と3四半期ぶりのマイナスだった。
総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス1.3%だった。
輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.7%のプラスだった。
同時に発表した19年通年のGDPは実質で前年比0.7%増、生活実感に近い名目で1.3%増だった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2020/2/17 8:51
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HUX_X10C20A2000000/ 国民の８０％以上が貧困層
半数が貯金無し
１％が国家予算の１０倍の金を
貯めこんで離さない ようつべで検索 これでも小出しｗ
安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」
小池晃さんと吉良よし子さん - 共産党の年金問題の提案動画がツイッターで大反響！300万回以上再生される
消費税は必要って！それＴＶ有識者の刷り込み工作だから！【 森卓Special 格差社会祭り 】 国民から一部の層が搾取して銀行へ
銀行が国債を買う
日本政府の借金＝国民の貯蓄
これは
国民の半数は貯金ない世帯なので
特定の層を国民と言っている
もっと言うと金がある奴は
どんどん資産が増えていく仕組み
巨悪詐欺事件 どれほどの富の集中が起きているかというと
現在、政府が金を借りているのは95％が日本の特定富裕層（経団連）
（銀行や保険会社などを経由して）から借りている
100パーセント円建て、自国通貨立て。
日本の特定富裕層（経団連）が政府にお金を貸している
日本の特定富裕層（経団連）が1000兆円の資産（債権）を持っているということ
2018年現在
発行された日本国債（借金）の43.92パーセントを日本銀行が保有している
23パーセントを保険年金基金が保有
17パーセントを銀行などの金融機関が保有
グローバルで国家の枠組みは壊れる
政治家の売国の本質は
国家の枠組みを超た権力者同士の結託 2013年 消費税税収は10.8兆円
法人税10.3兆
大企業のへの払い戻しは消費税5パーセントの時で4兆超え
2014年 消費税税収は16兆円
法人税9.5兆
大企業のへの払い戻しは消費税8パーセントの時 不明ｗ
税収は６０兆ほど
2021 消費税9・8兆 法人税9.5兆
なのに国家予算は１００兆
ここにトリックがある
2018年 法人税 8.3兆円 消費税22.3兆円
大企業のへの払い戻しは総額不明ｗ
マスコミ えぐいな 国民に教えないの？ 安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」４４３万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」
志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
6/27(木) 12:00
443万回再生された国会質疑の動画 ツイッターより
金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の３０年間を生きる場合、年金収入だけでは２０００万円不足する」「自助の充実が必要」
との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員（共産）が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。
この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、
今月１０日にツイッターに投稿されてから、既に４４３万回以上、再生されている。
○４４３万回再生動画の中身
動画が紹介したのは、今月１０日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。
同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、
「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」
「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政府の責任なんじゃないですか」と追及。
これに対し、安倍首相から「小池さんは、それをどうすればいいとおっしゃっているんでしょうか」と聞かれた小池議員が対案を述べるところから動画は始まる。 小池議員：
「だから、私たちはこれをしっかり底上げしようではないかと言っている。財源も、法人税について、大企業にせめて中小企業並みの基準で法人税の負担を求めれば、これ４兆円出てまいります。
それから、株で大変なもうけを上げている富裕層の皆さんに平等に所得税を払ってもらう、そして所得税の最高税率を上げていく。これで３兆円の財源出てまいります。
こういった財源を私ども示して、年金の底上げをやろうじゃないかということを提案していますから」
安倍首相：
「それは全く馬鹿げた、政策なんだろうと、こう言わざるを得ない。間違った政策だと思いますよ、それは。日本の経済自体が相当のダメージを私ははっきり言って受けると思います」
小池議員：
「実際、安倍政権になってから６％年金削っているんですよ。何を胸張って言っているんですか。
さらに、これからだって、今、はっきり増えないと言ったけど、減るわけでしょう。
マクロ経済スライドで。
明らかに減るんですよ。
それをこの報告書では正直に言ったのに、慌ててまた隠している。私はこういう姿勢こそが年金不安をあおっていくんだと思いますよ。
やっぱり正直に認めるべきですよ。
これから年金はどんどんどんどん目減りしていきますと。
今の生活水準は保障できなくなりますと」
「私は、そういったことを正面から問うて、じゃ、Ｆ35に１兆円使うとか、そういったことが許されるのか。
笑っている場合じゃないでしょう、菅さん。
やっぱり税金の使い方見直さなきゃいけないでしょう。こんな貧しい年金で」
「何を平然とこれが将来世代のためだなんて言えるんですか」
「こんな年金の問題をそのままにしておいたら、それこそ将来不安をあおり、内需を冷え込ませ、消費を抑えていく。
で、消費税を更に増税する。
こんなことをやったら、日本の経済、大破綻になりますよ。
私は、今必要なのは、税金の使い方、集め方を根本から切り替えて、大企業にもちゃんと物を言って、内部留保４００兆円もあるんだから、しっかり負担をしてもらうべきじゃないですか。
そして、株で大もうけをしている人たちには、所得１億円を超えるとどんどんどんどん所得税の負担が下がっていく、こんな逆転現象やめようじゃないですか。
今回の金融庁のこの報告を機に私は真剣に考えるべきだと思いますよ」 乗りやすかったカローラアクシオ（２０１０年頃）のやつに戻してくれ
トランクルームのライトさえ点灯したら、あれは一番の名車 ○大企業・富裕層優遇の安倍政権
実際の国会中継を観てみると、安倍首相が「馬鹿げたこと」と言っているのは、マクロ経済スライド＊をやめることについてであり、
ツイッター上にあげられた動画のこの部分については、実際のやり取りを歪めた恣意的な編集だと言えよう。
ただ、小池議員の「富裕層や大企業にかける税率を上げて年金の財源とすべき」という主張に対し、安倍首相は以下のように反論している。
「ただいまの財源については、それは全く私は信憑性がはっきり言ってないと思いますね、全然、それは。
日本の経済自体が相当のダメージを私ははっきり言って受けると思います。
言わば、経済は成長どころかマイナス成長になるかもしれないし、
それによって税収はこれは逆に減っていくだろうし、これ、収入が減れば保険料収入は減っていくことにつながっていくんだろうと思います」
つまり、全体の文脈からすれば、ほぼツイッター上の動画の通りだとも言えるだろう。
安倍首相は、大企業や富裕層への増税に対しては「日本の経済自体が相当のダメージを受ける」と否定的であるが、
安倍政権が参院選後に行う消費税の税率引き上げは、GDPの６割を占める個人消費の落ちこみにつながり、日本経済に深刻な悪影響が及ぶと、多くのメディアや専門家から指摘されている。
アベノミクスでの円安誘導の下、トヨタのように輸出の多い大企業は過去最高益を叩き出すものの、報道各社の世論調査では「景気の実感を感じない」との声が大多数、
むしろ原材料費のコスト増などによる物価上昇の中で、実質賃金は低下し格差は拡大している。
また、今回の金融庁ワークグループの報告書にも書かれているように、高齢者が年金だけでは生活できなくなること自体は、経産省の審議会など政府の他の報告からも明らかだ。
安倍首相の姿勢が、「大企業・富裕層を優遇」「庶民に対しては冷淡」と受け取られているからこそ、小池議員とのやり取り動画に、注目が集まっているのだろう。
（了）
＊マクロ経済スライド：
年金給付額の伸びを物価上昇率より0・9%分抑える仕組み。少子高齢化が進んでも年金財政を維持することが目的であるが、年金給付額は実質目減りする。 コロナってリーマンショック級超えてるのは確実なんだから消費税率戻そうよ 増税するほど結局は経団連にもマイナスなんだが
あいつらバカだからなw 大企業が税金を払わんから消費税ばかり上がる トヨタはもっと払えばいい 増税だけでこれだかんな
２月とか死ぬんじゃないか？ 内部留保が無い底辺は犯罪者か自殺しか無いな これからますます増える日本 日本企業で世界５０大企業に唯一入っている４１位のトヨタすらだめか。ついに日本には世界で競える企業がなくなるなｗ >>98
これでもまだ東京オリンピック特需で盛られてる時期なんだぜ >>79
国民の８０％以上が貧困層
半数が貯金無し
１％が国家予算の１０倍の金を
貯めこんで離さない状態ｗ 経団連（特権富裕層）が国家予算の１０倍貯めこんでいる
ここから適正に税収したら解決ｗ
マスコミだんまりだなｗ 貯めこんでいる奴がいるから予算が足りないｗ
経団連（特権富裕層）が国家予算の１０倍貯めこんでいる
ここから適正に税収したら解決ｗ
しかし下らないレスばかりを
工作員ども上げてるな 普通の頭なら解るｗ
消費税無しで特権富裕層から適正に税収したら解決
金で物とサービスを回すなら
金があるところから税収するしかない 政治家に深い考えなどない
売国の本質とは何か？
経団連が外国で荒稼ぎしたい
↓
国民が犠牲になってもどうでもいい
外国の言い分を聞いてやれ
↓
政治家に賄賂
たったこれだけの理由で売国している
ということだ 貯めこんでる経団連から税収したら解決だろｗ
国民の８０％以上が貧困層
半分の世帯が貯金がない
たった0.2パーセントの特権富裕層にいつまで搾取されているんだ？ ２０１５年で
１０００万以上だと０．２％くらいだな
所得税がおかしくなる
１億以上だと０．０２％
３００万未満の貧困層が７８％
国民の半数世帯が貯金無という
日本国民は搾取されすぎ
コロナとかどうでもいい記事だわｗ ニュースって報道しなくなったなｗ
どうでもいいプロレス記事ばかりだけどｗ 日産がこけた恩恵以上に増税の影響はでかかったんだな トヨタ自身が税金払わんから国民に金が回らないことは明白
どれほどの富の集中が起きているかというと
現在、政府が金を借りているのは95％が日本の特定富裕層（経団連）
（銀行や保険会社などを経由して）から借りている
100パーセント円建て、自国通貨立て。
日本の特定富裕層（経団連）が政府にお金を貸している
日本の特定富裕層（経団連）が1000兆円の資産（債権）を持っているということ
2018年現在
発行された日本国債（借金）の43.92パーセントを日本銀行が保有している
23パーセントを保険年金基金が保有
17パーセントを銀行などの金融機関が保有
グローバルで国家の枠組みは壊れる
政治家の売国の本質は
国家の枠組みを超た権力者同士の結託 「コロナに罹らない人は、トヨタ車に乗っている。」とかのｷｬｯﾁつけて、
車の買い替え需要を掘り起こそう。 国民は声を大にしてトヨタに言った方がいいぞｗ
生活に必要な金を得るため労働力を提供
なんで特権富裕層から取らないんだ？
国家予算の10倍の金を貯めこんでいる
言い分がおかしい
どうせ悪さしかしないんだからこいつらから税収しろ
こいつらを優遇する正当性は無い 国民は声を上げろｗ
お金があるところから税収
そして財政出動
物とサービスを回すなら
これが当たり前ですｗ ２０代 蓄ゼロ率
２０１２年 ３３．８％
↓ ↓ ↓
２０１６年 ５９．３％ >>114
安価忘れ
２０代 蓄ゼロ率
２０１２年 ３３．８％
↓ ↓ ↓
２０１６年 ５９．３％ 若者VS老人は嘘工作です。
特権富裕層VS一班国民です。
物とサービスを回すため大きな策を打つため
金が集まった所から税収する
これが基本
デフレインフレもアクロバットな飛んでも嘘
インフレとか言うなら休日作って簡単に自浄出来るｗ
一部だけが金を貯めこみ大勢が金を持っていないので
物があっても循環しないサービスの値を下げても利用しない
一般人は生活に必要なもの以外に消費できなくなる
超一部の金持ちだけはどんな贅沢も悪事も出来る
↑これが今の（デフレ？）状態
金が集まるところから税収←これは基本
どこに？何に？財政出動するかで実はどんなことでもできる
騙されるな日本人 アベノミクス失敗をコロナで偽装する
休校政策！
文系脳総理の害は、コロナの毒性より強い。 消費税還付金の真実
税務署が赤字？ 消費税輸出還付金の秘密
消費税収入がマイナス（赤字）の税務署が全国に10署あり、赤字額トップの愛知・豊田税務署の還付はほぼトヨタ自動車1社に対するもの―。
元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんの調べで判明しました。
湖東税理士は「輸出還付金制度は消費税の不公平性のなかでも最たるもの」と来年4月からの増税中止を強調しています。
表1、2は湖東税理士が2011年分の各国税局の発表資料や各社の有価証券報告書から推算したもの。
表1は、消費税収がマイナスの大きい順に並べたものです。
トヨタ自動車の本社がある豊田税務署はマイナス1365億円、日産自動車の本社がある神奈川税務署はマイナス561億円と続きます。
湖東税理士は「消費税の税収がマイナスということは、その税務署管内の納税額より還付金の方が多いことを示している。
消費税の不公平性を示す証拠と言ってよい」と指摘します。 やはりアベノミクスの恩恵は努力した人にだけもたらされたか。。 消費税還付金の真実２
1位の東京・麹町税務署管内には、三井物産や丸紅、三菱商事などの本社があります。
2位、3位も東京都心の税務署で、4位が豊田税務署です。
豊田税務署の還付金額1700億円のほとんどがトヨタ自動車1社に対するものであると思われます。
上位6税務署の消費税の還付金額は1兆1795億円で、うち大企業13社への還付金額は推算で8342億円にも上ります。
湖東税理士は「輸出大企業への還付金は消費税の税率が上がれば上がるほど増える。
だから財界が税率引き上げに執着する。この問題を放置したまま予定通り増税を実施するのは大問題」と語ります。
全国商工新聞（2013年11月11日付） 新車発売前だからじゃないの フィットに完全に負けると思うけど アベ「コロナ祭り盛り上げておけばマイナス成長も乗り切れる！」 >>126
８０％以上が貧困層だがｗ
努力していないのか？
ｗ >>126
１２４と１２７参照
可笑しいと思わないか？
ｗ >>125
GNPからGDPに変えた時点で嘘統計というか詐欺は始まっているｗ
国の借金→消費税増税
デフレインフレもどうでもいいウソ
全部嘘だぞｗ
巨悪に見えるが
これですら小出しのネタだからなｗ 三井物産６％ 日産１６％ トヨタ２６％…法人税 大企業ほど軽い
自民、さらに「大胆減税」
庶民には消費税大増税 2013年7月10日(水)
大もうけしている大企業ほど法人税をわずかしか払っていません。
各社の財務資料から本紙が過去８年間の平均税負担率を計算したところ、
もうけ（税引前当期純利益）が多い上位２０社の法人３税の負担率が３０％にも満たないことが分かりました。
法人３税とは国税の法人税と地方税の法人事業税、法人住民税を合わせたもので、その税率を法定実効税率といいます。
本来なら復興特別法人税（約３％）をふくめ、税引前当期純利益の約３８％を納める必要があります。
しかし、上位２０社では２９・９％と３割を割り込んだほか、上位６００社でも３２・３％と法定税率より低い額しか負担していません。
個別企業では三井物産が６・３％、三菱電機は９・５％でした。
カルロス・ゴーン社長に９億８８００万円の役員報酬を出した日産は１６・０％、
「円安効果」でもうけを拡大しているトヨタでも２６・１％しか負担していません。 これは、巨額の利益を上げている大企業ほど、さまざまな優遇税制を使いやすいからです｡
たとえば研究開発減税は１１年度の減税総額3386億円のうち､８４･９％が資本金１０億円以上の大企業と連結企業グループでした｡
また､０９年度から導入された｢海外子会社配当非課税制度｣は､多国籍企業に大きな恩恵を与えます｡
安倍晋三政権はこうした大もうけをしている大企業に対して、今年も投資減税などを追加、研究開発減税も拡充しました。
１５年度からは法人３税の法定税率が３５％に下がることが決められています。
その上、自民党は参院選政策で「思い切った投資減税」「法人税の大胆な引き下げ」を掲げています。 安倍自・公政権は一方で消費税率を来年４月には８％、１５年１０月には１０％まで引き上げるとしています。
日本共産党は消費税増税ではなく、大企業・大資産家に応分の負担を求める税制の抜本改革が必要だと主張しています。
参議院選挙で、内部留保をため込んでいる大企業には減税、
賃金が下がり続ける庶民には消費税増税を行う安倍自・公政権には、「ノー」の審判を下す必要があります。 お前ら、政府に深い考えがあるって勘違いするなよ。
経団連「ロシアでもっと商売させろ」
安倍「はい」「日ロ友好！ロシア大好き！」
経団連「中国でもっと商売させろ」
安倍「はい」「日中友好！中国大好き！」
経団連「韓国でもっと商売させろ」
安倍「はい」「日韓友好！韓国大好き！」
ホント、これだけだからなｗ
自国がどれだけ侵害されようが、日本国がどうなろうが。 >>126
努力してるの０・０２％だけかよｗ
4203.1÷5372.3=0.7823650950
今なら恐らく国民の８０％以上が貧困層
国民の半数以上が貯金ない世帯
日本は異常な搾取国家 わざわざ国民を貧困に突き落とす理由は総奴隷にするため
国民に金渡すと奴隷にできないからな
経団連 政治家 官僚他校務員マスコミ 全部グルｗ
特権富裕層の国民総奴隷計画だからな
国民が賢かったらすぐに立ち上がるといい
変なこと言い出す奴は工作員と断定していいぞ 今後、少子化で人口が減っていくのに誰が買うの？
いままでみたいに売れなくなるのは当然かと >>30
アホですか？
トヨタの利益6-7割は日本。
国内市場半減で利益ゼロ これからトヨタは自動車生産ではなく
都市と作るビジネスに切り替えていくんでしょ。
https://www.fashion-press.net/news/57048 トヨタでも感染者でるだろう。
いや、既にでて.... トヨタ自動車グループで販売金融などを手掛けるトヨタファイナンス（名古屋市）は25日、利回りが0%の普通社債を発行する。
一般企業が発行する社債で発行時の利回りがゼロになるのは国内で初めて。
国債のマイナス利回りが定着するなか、投資家が貸し倒れリスクを負う社債でもマイナス金利が迫ってきた。
満期までの期間は3年で200億円発行する。
発行金利は年0.001%だが、額面100円当たり100円00銭3厘で発行するため、同社の3年間の金利負担はゼロとなる。
トヨタファイナンスは「長期的にはトヨタグループ全体の収益を後押しできる」とコメントした。
これまでの最低利回りは同社などが発行した0.0003%程度だった。
投資家は3年間保有しても実質的な金利収入はゼロだ。にもかかわらず、「資産運用会社や銀行などから発行額の2倍にあたる約400億円の申し込みがあった」（引受主幹事の証券会社）という。
日銀は金融調節の一環で定期的に社債を買い入れており、発行価格より高値で売却できれば売却益が得られるためだ。
余剰資金の投資先としてのニーズもある。
銀行が日銀に預けるお金（当座預金）の一部にはマイナス0.1%の「コスト」がかかる。
日本では国債や政府保証債はマイナス利回りでの発行が常態化し、今夏には独立行政法人の日本学生支援機構が発行する財投機関債でもマイナス発行があった。
企業が1年より短い資金を調達するコマーシャルペーパー（CP）もマイナス金利での発行が相次ぐ。
海外では英製薬グラクソ・スミスクラインがグループ会社を通じて利回りがマイナスの2年物ユーロ建て社債を発行するなど、マイナス発行が増えている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50887920R11C19A0MM8000/ 車載電子機器は、ここにきて好調。昨年の落ち込みがウソみたいだ。 >>144
国内がいくら干上がろうが問題ないらしい
トヨタの19年3月期、純利益は25%減の1兆8828億円 売上高は初の30兆円台
2019/5/8 13:37
トヨタ自動車（7203）が8日発表した2019年3月期連結決算（米国会計基準）は、純利益が前の期比25%減の1兆8828億円だった。
2期ぶりの最終減益。
世界販売台数が過去最高となり、売上高も最高を更新して初めて30兆円を超えたものの、
持ち合い株の評価損を計上したことや前の期の米法人減税による利益押し上げ効果の反動で、減益となった。
売上高は3%増の30兆2256億円と2期連続で過去最高を更新した。
アジアや欧州で販売が伸びグループ全体の世界販売台数も1060万3000台と過去最高を更新した。
営業利益は3%増の2兆4675億円だった。通期の為替レートは前の期と同じ1ドル=111円だった。
新興国通貨安など為替の変動が500億円利益を押し下げたものの、
販売増のほか原価改善効果による800億円利益を押し上げで、2期連続の増益となった。
年間配当は前の期と横ばいの220円だった。
20年3月期の連結純利益は前期比19%増の2兆2500億円を見込む。
営業利益は3%増の2兆5500億円になる見通し。
想定為替レートは1ドル=110円と前期実績より1円円高に設定した。
為替変動の影響で営業利益を1700億円押し下げる。
売上高は1%減の30兆円、グループの世界販売台数は1%増の1074万台を見込む。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕 >>151
もう日本から吸い尽くしたって言っているんだよ ２０代 蓄ゼロ率
２０１２年 ３３．８％
↓ ↓ ↓
２０１６年 ５９．３％
国民の８０％以上が貧困層
国民の半数以上が貯金ない世帯
日本は異常な搾取国家 ２０代 貯蓄ゼロ率
２０１２年 ３３．８％
↓ ↓ ↓
２０１６年 ５９．３％
国民の８０％以上が貧困層
国民の半数以上が貯金ない世帯
日本は異常な搾取国家 デフレの正体はこいつ等
トヨタ自身が税金払わんから国民に金が回らないことは明白
どれほどの富の集中が起きているかというと
現在、政府が金を借りているのは95％が日本の特定富裕層（経団連）
（銀行や保険会社などを経由して）から借りている
100パーセント円建て、自国通貨立て。
日本の特定富裕層（経団連）が政府にお金を貸している
日本の特定富裕層（経団連）が1000兆円の資産（債権）を持っているということ
2018年現在
発行された日本国債（借金）の43.92パーセントを日本銀行が保有している
23パーセントを保険年金基金が保有
17パーセントを銀行などの金融機関が保有
グローバルで国家の枠組みは壊れる
政治家の売国の本質は
国家の枠組みを超た権力者同士の結託 消費税１０％年間負担蔵
２５０万円未満 ７万６，２５５円
５００万円未満 １１万９，３６９円
２５０万円未満 １８万９，１４７円 国のお金が一定だとする
累進課税だと(物品税、資産税など）
お金が集まるところから抜くので
滞るお金より、出回るお金が増える
すると一般人の給料が増え中間層が増える
インフレ状態
消費税だと
お金持ち（お金が集まるところに貯まり続ける）ので
出回るお金より滞るお金が増える
一般人の給料は減る貧富の差が開く
デフレ状態 日本の社会保障対策は消費税を無くせば良い
日本の社会保障は消費税を無くす、さらに派遣法を無くすことで保険料は集まる
（日本人の雇用があれば保険料は給料から天引され集まる）
また雇用があると社会保障額は軽減される
（無職が多いと生活保護などの社会保障費は国債を発行して賄うため）
（それを銀行が買い取り政府の借金となる）
日本人の雇用があると政府の借金も増えない
財政出動などで景気がよくなれば保険は運営できる
（保険は株などで運営される消費税がなければ景気がよくなる）
景気が良くなると銀行は企業にお金を貸した方が得なので
政府の借金対策にもなる 消費税を上げて経済を運用すると
上げた始めの一時期は税収は上がりますが
貧富の差が広がり
（貧困層は生活に必要な物にしかお金をかけなくなるため）
経済規模も縮小します
時間がたてば経つほど
お金が集まるところから税収せず→さらに貯まるところにたまる
表ででまわるお金が減る→さらに消費税での税収も減ることになります トイレットペーパーみたいに煽れば
在庫一掃できるで お金が集まるところから税収
公共事業などでバラマキ
また税収財源とする
出回る金が一定→いわゆる財政出動で出回る金を増やす→経済成長策 知人の仕事先がとりあえず1週間お休みすることになり
オーナーから「有給を使っていいですよ」と言われたとか
そういう問題じゃないのに… 工作員はコロナネタのみ上げる作戦かよｗ
デフレの正体はこいつ等
トヨタ自身が税金払わんから国民に金が回らないことは明白
どれほどの富の集中が起きているかというと
現在、政府が金を借りているのは95％が日本の特定富裕層（経団連）
（銀行や保険会社などを経由して）から借りている
100パーセント円建て、自国通貨立て。
日本の特定富裕層（経団連）が政府にお金を貸している
日本の特定富裕層（経団連）が1000兆円の資産（債権）を持っているということ
2018年現在
発行された日本国債（借金）の43.92パーセントを日本銀行が保有している
23パーセントを保険年金基金が保有
17パーセントを銀行などの金融機関が保有
グローバルで国家の枠組みは壊れる
政治家の売国の本質は
国家の枠組みを超た権力者同士の結託 https://i.imgur.com/oXwDVjO.jpg
消費税増税の影響はずーーっと続く
一時的に成長率がマイナスになった後に成長率０％の状態になる >>167
多分これ隠ぺいするために
コロナネタ盛り上げてるｗ トヨタは日本で荒稼ぎした後は米中に本社移転するだろうしな 消費税還付金の真実 １
税務署が赤字？ 消費税輸出還付金の秘密
消費税収入がマイナス（赤字）の税務署が全国に10署あり、赤字額トップの愛知・豊田税務署の還付はほぼトヨタ自動車1社に対するもの―。
元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんの調べで判明しました。
湖東税理士は「輸出還付金制度は消費税の不公平性のなかでも最たるもの」と来年4月からの増税中止を強調しています。
表1、2は湖東税理士が2011年分の各国税局の発表資料や各社の有価証券報告書から推算したもの。
表1は、消費税収がマイナスの大きい順に並べたものです。
トヨタ自動車の本社がある豊田税務署はマイナス1365億円、日産自動車の本社がある神奈川税務署はマイナス561億円と続きます。
湖東税理士は「消費税の税収がマイナスということは、その税務署管内の納税額より還付金の方が多いことを示している。
消費税の不公平性を示す証拠と言ってよい」と指摘します。 消費税還付金の真実２
1位の東京・麹町税務署管内には、三井物産や丸紅、三菱商事などの本社があります。
2位、3位も東京都心の税務署で、4位が豊田税務署です。
豊田税務署の還付金額1700億円のほとんどがトヨタ自動車1社に対するものであると思われます。
上位6税務署の消費税の還付金額は1兆1795億円で、うち大企業13社への還付金額は推算で8342億円にも上ります。
湖東税理士は「輸出大企業への還付金は消費税の税率が上がれば上がるほど増える。
だから財界が税率引き上げに執着する。この問題を放置したまま予定通り増税を実施するのは大問題」と語ります。
全国商工新聞（2013年11月11日付） ２ 新車登録15年越えで、去年から重課税されてるけど、今回の車検も通すことにしたわ 安倍「景気は緩やかに回復している」
菅 「日本経済は緩やかに改善している」
麻生氏 、追加経済対策「いますぐ何か考えているわけではない」
バカが導くバカの国ｗｗｗ 財界トップ 消費税増税は予定通りに、政府に消費喚起策求める
2016.4.7 22:22更新
外国為替市場で急速な円高ドル安が進む中、財界３団体のトップは、日本経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）は良好な状況にあることを、相次いで強調した。
低迷する個人消費については、政府に消費喚起策の拡充などを求め、その上で予定通りに平成２９年４月に消費税率を引き上げるよう求めている。
日本商工会議所の三村明夫会頭は７日の定例会見で、年初来から続く金融市場の不安定な値動きについて「経営者の心理を暗くしている」と述べた。
その上で三村氏は「短期の動きに惑わされないで、じっくり様子をみるべきだ」と強調した。
一方、経団連の榊原定征会長や経済同友会の小林喜光代表幹事は、前回の増税以降、個人消費が回復していないことが、景況感の悪化につながったと分析する。
小林氏は「いいタイミングで財政出動すべきだ」と、政府の消費喚起策を求めた。
また、榊原氏は「現在は横ばいの消費を上向かせることで、消費税増税できる環境をつくるべきだ」と訴えた。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
