【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は２５日、テレビ電話会議方式で同日行われた先進７カ国（Ｇ７）外相会合で、中国共産党体制による新型コロナウイルス関連の「国際的なディスインフォメーション（偽情報）工作」をめぐる議論に多くの時間が費やされたと明らかにした。

　ポンペオ氏は「『武漢ウイルス』の問題が明確に示したように、中国共産党体制は（Ｇ７諸国の）保健と生活様式に対する重大な脅威だ」と述べた上で、中国の偽情報工作に関し「加盟各国は把握していた」と指摘。中国に対する懸念が共有されたとの認識を示した。

　また、「中国高官が『ウイルスは米国が中国に持ち込んだ』と主張しているが、ばかげた駄法螺（だぼら）だ」と一蹴。中国が感染被害の深刻な欧州などに医療支援を行っていることを踏まえ、「中国は正義の味方気取りだ」と語り、中国が感染の初期段階で外国の専門家からの協力申し出を拒否したせいで感染が世界に拡大したと改めて批判した。

　米議会で「中国は米国と世界各国に賠償を支払うべきだ」との議論が浮上していることに関しては「今は中国からも正確な情報提供（などの協力）が必要だ」としつつ「危機への対処が一段落したら、責任の所在について検証するときが来る」とし、中国への賠償請求に含みを残した。

2020.3.26 07:23　産経新聞
https://www.sankei.com/world/news/200326/wor2003260004-n1.html