＜在日ドイツ大使館から在日ドイツ人にメールが配信され、「検査数が少ないため、かなりの規模の未報告感染が発生していると考えられる」と注意喚起されていた......＞

日本での新型コロナ感染急増の可能性と、大規模な検査をしない日本政府の方針については先週、在日アメリカ大使館が自国民に対して注意喚起しているが、それに先駆けて3月末、在日ドイツ大使館も同様の通達をしていた。

「同胞の手紙」と名付けられたこの一連の連絡は在日ドイツ人にメールで配信され、またオンラインでも閲覧することができる。最新感染状況、空の便の混乱や移動制限などへの注意喚起が目的で、同様の手紙は在日ドイツ大使館だけでなくバンコクやナイロビなどのドイツ大使館でも出されている。

ただ、在日ドイツ大使館の７通目の手紙の一節に独紙が目をつけた。

「日本における感染リスクは真剣に評価することができない」
問題の一節は3月24日付の「同胞の手紙」第7号。その中の「日本における感染リスクは真剣に評価することができない。実行された検査数が少ないため、かなりの規模の未報告感染が発生していると考えられる」という部分だ。さらに、検査が重症の人や、感染者との接触が疑われる人に限定されていることも危惧している。さらに、同様の指摘は26日付の第8号でもなされている。

ドイツ大手紙の１つヴェルトは「ドイツ外交官による非外交的な声明」と題した記事でこの手紙について触れ、やはり日本での感染者数の発表に大きな疑問を呈している。

パンデミックが始まったとされる中国より、地理的にも経済的にも日本よりずっと遠い国々であるアイルランド、イスラエルやルクセンブルグなどでの感染数よりはるかに少ないこと、そしてこの数が人口比でも驚くほど小さいこと、さらに、高度な医療システムを持つ国の割には死亡率が高すぎることなどから、日本では有効な検査がほとんど実施されていないだろうと指摘。

統計は必ずしも真実、少なくとも完全とは言えず、パンデミックの最中に現場で耐えるドイツ外交官もそう考えたのがこの「非外交的な発言」の原因だと結論づけている。

広範囲な検査実施が死亡率低下の鍵
ただ、「同胞の手紙」は大筋では大使館が自国民にあてる一般的な注意喚起なので、ヴェルトはやや深読みをしすぎのようにも思われる。我々在独日本人も日本国大使館から定期的にこの種の配信を受け取る。

ドイツは6日現在感染者数が世界上位4位であるにもかかわらず死亡率が低いことで英米から注目されているが、その根底に大幅な検査実施があると信じられている。したがって、日本のように検査が限定されている状況は非常に危険だと映るようだ。

「夏季オリンピックが今年開催されることになっていたので、[日本は] 最高の状態で世界に自分を紹介したかったのだ。政府は長いこと、夢をあきらめ、夏季オリンピックを延期することをためらっていた」と指摘したうえで「安倍晋三政権の指導は十分なのか？ 政府は問題について過小評価しているのか？ 9年前の福島での原発事故後の不始末以来、日本人は政権への信頼を大幅に失っている」と問いかけている。

2020年4月7日（火）18時00分
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