青森市の飲食店経営者4人が発起人となり今月発足した「コロナウイルスから青森の飲食を守る会」は27日、市内の飲食店などを対象に実施したアンケート結果を公表した。売り上げの大幅減により、廃業を「考えている」「悩んでいる」と回答した飲食店は半数に上った。
守る会は同日、家賃補償や光熱水費、人件費の支援を同市に要望した。
アンケートは飲食店とその関係業者、不動産業の495事業所が回答した。飲食店（432事業所）のうち「廃業を考えている」と答えたのは26事業所（6％）、「悩んでいる」は190事業所（44％）に上った。「廃業した」も1事業所あった。

3月以降の売り上げ状況は「51〜70％減」が最多の136事業所（31％）。次いで「71〜90％減」が96事業所（22％）、「31〜50％減」が75事業所（17％）の順だった。

発起人4人らが27日、青森市役所を訪れ、小野寺晃彦市長に557人分の署名と要望書を手渡した。

「地雷也」など4店を運営するW＆Wの小林達哉代表は「4月は売り上げがほとんどなく、お金が出続ける状態。
中小、零細企業に負担しきれる金額ではない」と窮状を訴え、「ペントハウス」など6店を運営するクロックアップの中村公一代表は「回復が遅れると倒産する店が増える。自粛を要請したのであれば、終息後は飲食や観光の『利用要請』を出してほしい」と求めた。

Web 青森　2020.4.27
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/345644