西村康稔経済再生担当相は４日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大による休業などで家賃の支払いが困難な事業者らへの支援に関し、「（最大２００万円の「持続化給付金」で）かなりの部分がカバーできるのではないかと思うが、野党の提案も踏まえ、しっかり検討を加えていきたい」と述べた。

　西村氏は、アルバイト収入がなくなるなど経済的に困窮している大学生らに支援について、「４月から教育無償化がスタートしており、対応を柔軟にしていくので無償化の対象になる人もいる」と説明。各大学に授業料の減免などを要請しているとしたうえで、「さらに何が必要か、しっかり検討を加えていきたい」と述べた。

　一方、令和２年度第２次補正予算案の編成に関しては、すでに成立した２年度補正予算の執行を急ぐ考えを示したうえで、「（同予算の予備費を）１・５兆円計上しており、臨機応変に活用することも考えながら、状況を見て時機を逸することなく、果断に対応していきたい」と説明した。

2020.5.4 16:03
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