県 休業要請を延長 分散登校も

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20200505/5020005755.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

国の緊急事態宣言の延長に伴い、福岡県は、事業者に対する休業要請の期間を
基本的に今月３１日まで延長することを決めました。
このうち、学校の休校をめぐっては、宣言の延長から２週間後をめどに、
学年別や学級別に登校日や登校時間をずらす「分散登校」を始めたいとしています。

政府が、緊急事態宣言について、対象地域を全国としたまま、今月３１日まで延長したことを受けて、
福岡県は４日夜７時前から対策本部会議を開きました。
会議では、政府が、福岡や東京など１３ある「特定警戒都道府県」に対し、
これまでと同様に行動制限を求めていることを踏まえ、今月３１日まで、
医療機関への通院や食料品の買い出し、それに職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除いて
外出を自粛するよう、改めて県民に要請することを決めました。

さらに、県内の遊興施設や学校、運動施設、商業施設などに先月１４日から出している
休業要請の期間も、基本的に今月３１日まで延長することも決めました。
このうち、政府が開放することも考えられるとしている美術館や図書館、屋外の公園などの
取り扱いについては、感染防止策が適切に行われているかなどを確認し、慎重に判断するとしています。

また、外出自粛や休業要請の影響で失業した人たちを支援するため、新たに７０００人規模の
短期雇用の創出に取り組むとしています。
就労期間は、今月からことし７月までの３か月程度、職種は、介護施設での介護補助や、
学校のオンライン学習の支援、医療機関の事務補助などを想定しています。

一方、学校の休校をめぐっては、長期化による学習への影響が懸念されることから、
宣言の延長期間初日の今月７日から２週間後をめどに、学年別や学級別に登校日や登校時間をずらす
「分散登校」を始めたいとしていて、県内の４つの地域ごとに感染状況や専門家の意見を踏まえて
実施が可能か判断する方針です。

05/05 09:57