0001うずしお ★
2020/05/19(火) 00:10:33.68ID:ZJKWpTnX9茂木敏充外相は１５日の記者会見で、水際対策の緩和について「往来の再開には、まず日本での収束が必要だ。第２波が来ている国もあり、さまざまな情報を総合的に勘案して検討したい」と表明。緩和の優先順位に関しては、入国者の専門分野や相手国の日本経済への寄与度、日本に対する水際対策の状況などが判断材料になると指摘した。
貿易立国で、訪日外国人旅行者（インバウンド）を成長戦略の柱に据え、来年７〜９月には延期した東京五輪・パラリンピックの開催を掲げる日本にとって、対外交流の早期再開は避けて通れない重要課題だ。政府関係者は「いつまでも鎖国をしているわけにはいかない」と焦りを募らせる。
日本と経済的に深いつながりのある近隣諸国からは、入国を求める動きも出ている。政府関係者によると、既に感染の峠を越えたとされる中国や韓国、もともと感染者数が少ないベトナムなどから、経済活動を活発化させるため、入国禁止措置の撤回などを望む声が寄せられているという。
感染リスクを避ける上で、ヒントになりそうなのが中韓の対応だ。両国は既に、非感染者であることを証明する「陰性証明書」を所持し、ＰＣＲ検査などで改めて陰性が確認されれば、入国を許可する措置を始めている。政府関係者も、相互主義を前提に「抗体検査やＰＣＲ検査などで、陰性証明があれば中国などに行けるように考えている」と認める。
ただ、外務省幹部は「都市封鎖を解除したところは、どこも感染者がぶり返している」と懸念を隠さない。当面は国内外の感染状況を見極めつつ、手探りの対応を強いられそうだ。
2020.05.18
https://www.nippon.com/ja/news/yjj2020051700137/
