5/20(水) 9:32
河北新報
宮城県は１９日、イオンの特例子会社で障害者就労移行支援事業所などを運営する「アビリティーズジャスコ」（仙台市青葉区）が、２事業所で訓練給付費計９４００万円を不正受給したとして、障害福祉サービス報酬を６月１日から１年間、３割減らす行政処分にしたと発表した。
県によると、同社は大崎市と大河原町にある支援事業所２カ所で２０１３年４月〜２０年２月、障害者総合支援法で義務付けられている常勤の管理者や就労支援員らを置かず、訓練給付費を不正に受給した。
どちらの事業所にも、障害者がレジ打ちなどの就労訓練を行う書店を併設。管理者らは店員を兼ねていたが、書店は事業所として県の指定を受けておらず、常勤と認められない状態が続いていた。
昨年１０月に情報提供を受けた県が今年２月、立ち入り調査し、判明した。事業所の利用者が住む大崎、白石、大河原、大衡など２２市町村が返還を求める。
同社はホームページで「今回の処分を真摯（しんし）に受け止め深く反省するとともに、関係者に多大な迷惑をかけたことを深くおわび申し上げる」との談話を出した。県によると、同社は「認識不足だった」と釈明し、全額返還に応じる方針を示している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200520-00000002-khks-soci
