2020年5月26日 7時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012444851000.html
緊急事態宣言が解除されたことを受け、東京の町工場では経済の回復への期待とともに、新型コロナウイルスの影響で取引先と直接会っての営業など、これまでどおりの働き方が難しくなるという不安の声も聞かれました。
東京 大田区で60年余りにわたって板金加工を手がけている「中後製作所」では、例年6月以降に受注が増えますが、ことしはこれまでのところ受注が伸び悩んでいるということで、緊急事態宣言の解除による経済の回復に期待を寄せています。
一方、会社は感染を防ごうと、これまで取引先から発注の見通しや製品への要望などを聞き取るため行っていた営業の打ち合わせを電話やメールに切り替えましたが、直接会ってやり取りするのに比べ、細かい情報が把握しにくくなっているということです。
そして、依然として感染の終息が見通せない中、今後、取引先企業でテレワークが定着した場合、営業の機会がさらに少なくなると懸念しています。
中後正明社長は「緊急事態宣言が解除されたのはよかったが、今後、新型コロナウイルスの影響が製造業にどの程度影響を及ぼすのか、注視しなければならない。さらに、テレワークなどの新しい働き方が導入されると、電話やメールといった顔の見えない打ち合わせが増える可能性もあり、対応できるかどうか不安だ」と話していました。
