5/26(火) 19:20
朝日新聞デジタル
緊急事態宣言中に、産経新聞記者や朝日新聞社員が、東京高検の黒川弘務・前検事長=22日付で辞職=と賭けマージャンをしていた問題で、日本新聞労働組合連合は26日、「権力者と一緒になって違法行為を重ねていたことは、権力者を監視し、事実を社会に伝えていくというジャーナリズムの使命に反するもので、許しがたい行為」との声明文を出した。
声明文では、記者が取材先に食い込む努力を続ける慣行が、犯人視報道による人権侵害やセクシャルハラスメント被害の泣き寝入りの温床になってきたと指摘。長時間労働を前提とした働き方で、女性の参入障壁にもなっているとした。
当局との距離感を保ちながら、市民の疑問に答えられる取材・報道のあり方が強く求められていると指摘。この日、法務省内に「法務・検察行政刷新会議」が設置されることになったことに触れ、「公権力主動での取材規制に陥らないよう、報道機関が自らを律して改革をしなければならない」として、報道機関の幹部に具体的な行動を求めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200526-00000070-asahi-soci
