2020/05/27 15:19産経新聞
京アニ総額３３億円の義援金、配分開始 スタジオ跡地活用が焦点
塀に囲まれた京都アニメーション第１スタジオ跡＝２７日午前、京都市伏見区（恵守乾撮影）
(産経新聞)
２７日、容疑者逮捕という大きな局面を迎えた京都アニメーションの放火殺人事件。発生から約１０カ月という時間が経過する中、現場となったスタジオは建物が解体され、更地となった。総額３３億円を超えた義援金も配分方法が決まり、遺族や負傷者に振り込まれ始めている。
京都市伏見区の同社第１スタジオ。事件直後は現場を訪れると、黒くすすけた外壁が見え、焼け焦げた臭いもしていた。間もなく建物周辺に覆いが設けられ、昨年１１月には解体に向けた準備がスタート。年が明けた今年１月から工事が始まり、４月末に終了、更地となった。
現場跡地の利活用も焦点となる中、地元町内会は同年１２月、不特定多数の人が訪れる公園や慰霊碑、石碑などを造らないよう求める要望書を京アニに提出した。関係者によると、「多くのファンらが訪れると平穏な暮らしが壊れ、生活に支障が出る」というのが理由。町内会が加入する世帯で協議し、意見が一致したという。要望には、跡地利用をめぐる話し合いには町内会も加えることなども盛り込まれた。
これを受け、京アニ側は跡地について当面現状のままとする方針で、今後については、遺族や地元などと協議して判断するとした。
事件では、国内外のファンらから多額の義援金が寄せられたことが話題になった。事件直後からＳＮＳを中心に寄付の動きが始まり、ツイッターには、ハッシュタグ（検索目印）「＃ＰｒａｙＦｏｒＫｙｏａｎｉ」（京アニに祈りを）を付けた投稿も登場。瞬く間に支援の輪が世界中に広まった。総額約３３億４千万円にも上った。
京アニは、会社の再建は火災保険金などでまかなう方針を示し、八田英明社長が記者会見で「全額を被害者の支援に充てたい」と表明。政府は、被害者らが受け取る義援金が非課税扱いとなるよう、個人や企業が税制優遇を受けられる「災害義援金」の仕組みを適用する、異例の措置を取った。
これらを受け、京都府が有識者らによる配分委員会を設置。事件当時現場にいた計７０人を対象に分配額などについて審議し、今年２月、けがの程度などを踏まえ配分額が決定した。府によると、すでに一部を除いて遺族や負傷者に振り込まれているという。
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst2005270021.html
