読者にファクトチェック（事実確認）を促す警告を付けたツイッターに対してトランプ米大統領の怒りは収まらず、28日にもソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手企業を標的とする大統領令に署名する構えだ。

　ブルームバーグ・ニュースが入手した大統領令草案によると、第三者の投稿に対してＳＮＳ企業に認められている免責条件を狭める内容で、成立すればツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ企業は訴えられやすくなり大量の訴訟に直面する可能性がある。

　ＳＮＳ企業は不適切なツイートや動画、その他の投稿に対して削除したり人目に触れないようにしたりする際に「誠意を持って」行動する限り訴訟から保護されるが、この誠意は明確に法で定義されていない。大統領令草案では連邦通信委員会（ＦＣＣ）にこの点を明確にする規則作りを求めており、ソーシャルメディアのプラットフォームで投稿が削除され、それがサービス利用規約と矛盾していたり、十分な通知がなかったりした場合に、ユーザーの訴訟からＳＮＳ企業は保護されなくなる恐れがある。

　ホワイトハウスは28日早朝、コメントを控えた。

　トランプ氏はツイッターを、メディアを介さずに米国民に直接語りかける手段と認識しており、政敵に対する悪口や陰謀論の拡散、スタッフの更迭、政策変更の発表などに利用。これまでに投稿したツイートは５万2000本以上、フォロワーは8000万人を超える。27日朝のツイートではツイッターを閉鎖させることも示唆したが、それを実行する法的な権限は大統領にない。

bloomberg 2020年5月28日 20:47 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-28/QB1CL9DWRGGC01