https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60013400V00C20A6EA3000/

自民党2020年五輪・パラリンピック東京大会実施本部の遠藤利明本部長は5日、来年夏の
東京五輪の開催可否を巡り「来年3月あたりで判断しなくてはならないのかなと思っている」と述べた。
遠藤氏は元五輪相で、大会組織委員会の会長代行も務める。

党本部で開いた実施本部など合同会議の後、記者団に語った。新型コロナウイルスの感染収束や
各国の選手選考の状況を見極めるべきだとの姿勢を示した。

国際オリンピック委員会（IOC）の幹部が今年5月、開催可否を巡り10月が重要な判断時期になるとの考えを示した。
遠藤氏は「10月の段階でというのはIOCも考えていない」と強調した。

西村康稔経済財政・再生相も「大会組織委員会に確認したところ、10月に大会の開催可否を
判断するという話はないと聞いた」と反論していた。