中国共産党に対する批判的な言動を取り締まる香港への「国家安全法」の導入について、与党幹部の歯切れの悪さが目立っている。関係悪化を防ぐため中国に配慮しているとの見方もあるが、国際的な批判が強まる中で、与党の消極的な姿勢は中国や国際社会に誤ったメッセージを送ることにもなりかねない。

　「他国の政治行動について、とやかく意見を述べることは適当ではない。慎重に見守っていく」

　自民党の二階俊博幹事長は１日の記者会見で、国家安全法の導入について、こう答えるにとどめた。公明党の山口那津男代表も２日の記者会見で「香港の『一国二制度』は今後５０年にわたってそれを保証するという国際約束だ。国際的な信頼も配慮いただきたい」と述べるだけだった。

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産経新聞　2020.6.7
https://special.sankei.com/a/politics/article/20200607/0001.html