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国民議会は、調査目的で大麻を配布するパイロットテストを承認した。
ただ使用する大麻は国内で有機栽培されたものに限るという条件を付けた

スイスで娯楽目的の大麻使用に関する研究が行われるかもしれない。
国民議会（下院）は、大麻をすでに利用している18歳以上を対象に薬物を配布し、その効果を検証するパイロットテスト（試験調査）を賛成多数で可決した。

昨年10月の総選挙で、よりグリーンに、そしてより女性的になった議会は（編集部注：昨年の総選挙では緑の党が歴史的大勝を収め、女性議員の数も増えた）、
少なくとも麻薬に関しては以前よりも態度を軟化させた。
それまでの議会保健委員会はこの問題への対処を拒否していたが、国民議会は今回、学術研究目的の大麻の娯楽目的使用を認める麻薬法改正案を可決した。

パイロットテストは期間限定で行う。
対象は、大麻をすでに使用している18歳以上の人々に限る。
研究では大麻の入手先を管理することで、使用者の消費・購買傾向、健康状態がどう変わるかを調べる。

左派・社会民主党（SP）のフラヴィア・ワッサーファーレン議員は
「スイスは4本の柱（予防・治療・損害の軽減・抑圧）からなる麻薬政策のパイオニアだ。しかしこの政策は長年、何も変わらなかった。
議会がさらなる進展を遅らせていたからだ」と発言した。
右派・急進民主党（FDP）、自由緑の党（GLP）、中道派の一部もこのプロジェクトを支持した。

FDPのフィリップ・ナンタルモ議員は「麻薬との戦争は失敗した。法律と刑罰によって大麻消費を規制できなかった」と発言。
「ある方針が失敗したなら、別の方針を試す必要があるのかもしれない。個人の責任に基づいた自由な政策が、時にはより良い結果をもたらすことがある」

■国民の健康と安全に対する不安
保守系右派の国民党（SVP）、中道派の一部は、パイロットテスト実施の条件厳格化を求めたが、支持は集まらなかった。
国民党などはパイロットテストに参加する従業員は雇用主に通知するほか、運転免許証の提出、配布する大麻の向精神作用成分
THC（テトラヒドロカンナビノール）含有量を最大15％とする、などの条件を付けるよう訴えていた。

SVPのヴェレナ・ヘルツォーク議員は「参加者とその家族、一般市民をできるだけ保護し、公共の安全を確保したい」とし
「スイスは欧州で大麻消費が最も多い国の1つ。国民は明らかにこの案を支持していないのに、議会は大麻を配るのか」と批判した。
2008年の国民投票では、大麻合法化イニシアチブ（国民発議）の是非が問われ、63％以上の反対で否決された。
SVPは、このプロジェクトの事業費を青少年の予防活動に充て、この薬物の有害性を広く知らせるべきだと訴えた。

■有機大麻を使用
中道・市民民主党（BDP）のロレンツ・ヘス議員は
「問題が何もないのなら、何もしないでおこう。しかし、状況が不十分だと思うなら、また国内の大麻生産・消費が多すぎ、未成年の保護が全くなされずに
闇市場で入手できる状態だと思うのなら、我々は何らかの手を打たねばならない」と述べた。
「今ここで議論しているのは、厳しく制限された学術研究だ。この調査が認められれば、より効果的の高い大麻対策に使えるデータが集まる」

厳格な措置を求めた提案はいずれも過半数の支持を得られなかった。
麻薬法改正案は賛成113票、反対81票だった。

また国民議会は、研究で使用する大麻は国内の有機農業産でなければならないという条件を付けた。
これに対し連邦内閣は、国内には大麻の有機生産農家が少なく、有機産に限るとパイロットテストの開始が遅れかねないと警告していた。
麻薬法改正案は今後、全州議会（上院）が審議する。

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