マイナンバーカードを使った総務省のポイント還元事業を巡り、事務委託を受けた「一般社団法人環境共創イニシアチブ」（東京）が業務の大半を電通に再委託していたことが16日、分かった。新型コロナ対策で経済産業省が行っている持続化給付金事業を巡る構図と同じ。総務省は「再委託も含め、事業の実施体制に問題はない」としている。

　ポイント還元事業は、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及促進が目的。9月から来年3月、最大2万円までの決済利用や入金につき、25％に当たる5千円分の「マイナポイント」を付与する。

　総務省によると、昨年12月の公募に応じたのは環境共創だけ。

2020/6/16 11:23 (JST)6/16 11:29 (JST)updated
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