2019年7月の参院選での選挙活動をめぐり、東京地検特捜部が7月8日、河井克行前法相と妻の案里参院議員（いずれも自民党を離党）を公職選挙法違反（買収、事前運動）で東京地裁に起訴した。
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有罪が確定すれば議員失職に
起訴状などによると、克行被告は、自民党本部が案里被告を参院広島選挙区（定数2）での2人目の公認候補に決めた直後の2019年3月下旬ごろから選挙直後の8月上旬までの間、投票や票の取りまとめを依頼する趣旨で、関係者に合計約2900万円をばらまいたとされる。

東京地検特捜部は、現金提供の対象が広島県議や地元の首長、後援会幹部ら100人にのぼり、案里被告も5人分計170万円について共謀したとしている。また、参院選公示前の投票依頼や現金提供は事前運動に当たると判断。克行被告を公選法上の「総括主催者」に当たるとして起訴しており、同被告の有罪が確定すれば連座制が適用され、案里被告も失職となる。

そこで注目されるのが起訴を受けての河井夫妻の出処進退だ。捜査関係者によると、夫妻は「買収の意図はなかった」「夫の言う通りにしただけ」などそれぞれ容疑を否認しており、裁判でも徹底抗戦の構えだという。夫妻は逮捕直前の6月17日にそろって自民党を離党しており、「建前からいえば、議員辞職は個人の判断」（自民幹部）となる。

仮に、夫妻がどちらも議員辞職せずに公判に臨めば、選挙の当選者らが買収事件に問われた場合に百日以内の判決を求める「百日裁判」となる。その場合、東京地裁が審理を急げば、10月半ばまでの判決言い渡しも想定される。ただ、過去の百日裁判を見ると、被告側の徹底抗戦で審理が長引いた例もあり、最高裁まで争いが続けば、判決確定まで1年近くかかる可能性もある。

https://toyokeizai.net/articles/-/362025
河井夫妻｢議員辞職｣に安倍首相がやきもきの訳
1億5000万円の使途めぐる捜査進展はあるか 2020/07/10 5:35

関連記事）
https://www.mskj.or.jp/profile/kawaikatu.html
松下政経塾　第6期　河井克行　衆議院議員／広島3区／無所属

http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=9423
安倍首相が逮捕に怯える、河井夫婦公選法違反事件の闇（１・５億円の一部が還流!?）2020/05/15（有料）

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61101
「安倍さんの白い封筒」と「黒川延長」を結ぶ点と線　2020.6.29（月）

https://www.mag2.com/p/news/439975
安倍官邸が「禁じ手」を使ってまで検事総長にしたがる男の正体　2020.02.14

https://bunshun.jp/articles/-/19977
「都合の悪い真実を隠す」“お手盛り”安倍長期政権がもたらした数々の弊害　2020/01/03　文春

http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2019/12/01/post-2358.html
安倍首相"史上最長"を可能にした「検察の不正義」2019年12月1日号　サンデー毎日

以上