大井川和彦知事は１０日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染者と接触した可能性がある人にメールで情報提供する県独自のシステム「いばらきアマビエちゃん」について、事業者に登録を義務付ける条例の制定を検討する方針を明らかにした。第２波に備え、全県的に普及させ、家庭内などでの２次感染を防ぐ狙い。【鳥井真平】

　このシステムはまず、店舗や施設、イベントの運営者などが、専用サイト経由で、「人と人との距離を十分確保する（２メートル程度）」など県が推奨する感染防止策への取り組みをいくつか選んだり、独自の対策を書き込むなどして「感染防止対策宣誓書」を作成。プリントアウトして施設や店舗、イベントごとに張り出すなどする。

　一方、施設や店舗の利用者やイベントの参加者は、スマートフォンなどで宣誓書に記載されたＱＲコードを読み込み、メールアドレスを登録。施設やイベントに感染者が訪れていた情報を県が得た場合、同じ日に同じ場所を訪れた登録者のアドレスに対し、感染の情報を提供し、自主的な外出自粛や保健所などへの相談を促す仕組みだ。

※続きは有料記事なので公開部分だけ転載しました
https://mainichi.jp/articles/20200711/ddl/k08/040/069000c