【北京＝三塚聖平】トランプ米政権が進めている一連の中国製品排除措置により、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などハイテク企業の経営も打撃を受け始めている。

　中国誌「財新」（電子版）によると、華為幹部の余承東（よ・しょうとう）氏は今月７日、今後発売予定のスマートフォンなどに搭載する高性能半導体の調達が困難になると明らかにした。余氏は９月中旬以降は「生産する方法がなくなった」と表明した上で「非常に大きな損失だ」と苦境を訴えている。


　米商務省は５月、華為への輸出規制措置を強化すると発表した。米国に由来する技術を用いて華為向けに製造された半導体は、外国製でも事実上の禁輸対象となった。華為はスマホで使う半導体の製造を主に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に委託してきたが、同社は華為からの新規受注を５月に停止。９月中旬以降は出荷計画がないと７月中旬に表明している。米政府の規制措置に従ったものだ。


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https://www.sankei.com/smp/world/news/200813/wor2008130029-s1.html