埼玉県の大野元裕知事は２４日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、軽症者向けのホテルでの宿泊療養を拒否した人に対して「感染症法に基づく入院勧告を検討する」と表明した。対策本部会議後に報道陣に明らかにした。
大野知事は県内の新規感染者数について「高止まりしている。（県内で）下がる傾向は明確になっていない」と指摘。家族内などでの感染拡大を防ぐため、宿泊療養を拒否する人に入院を促していくと述べた。

　感染症法は、新型コロナ感染症を含む指定感染症について、都道府県知事が患者に入院を勧告できるとしている。ただし、同法では宿泊療養を勧告することはできないため、入院勧告を検討することにした。

　厚生労働省は自宅療養を認める場合として、同居者の育児や介護を代わりに行う人がいない――などの基準を示しており、基準を満たしていないのに宿泊療養を拒否する人が勧告の対象となる。

　このほか、県は２４日の対策本部会議で、政府と同様にイベント参加人数上限の制限緩和を９月末まで見送ることを決めた。

2020年8月25日 08時35分
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