（ブルームバーグ）： トランプ大統領は、米企業は中国本土を離れて自国に拠点を移すべきだと訴えているが、中国で事業を展開する米企業のほとんどはそれに応じる意向がないことが、調査で明らかになった。

上海にある米商業会議所が９日発表したリポートによると、調査した200社余りの製造業者のうち、米国に一部でも生産を移転すると回答したのは約４％にすぎなかった。75％強は中国外に生産を移す考えはないと回答。米中以外の国に一部を移すと答えた企業が14％だった。

同商業会議所のカー・ギブス会頭はインタビューで、「東南アジアが最も一般的な移転先候補だ」とし、「間違いなく米国ではない」と述べた。

このほか、米中の貿易を巡る緊張は半永久的に続くとみている企業の割合は26.9％で、昨年（16.9％）から上昇。３−５年続くとの見方も22.5％で、昨年（12.7％）から高まった。

9/10(木) 1:00配信
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