菅首相は「学術会議の問題点」正々堂々と説明するべきだ
八幡和郎氏緊急寄稿　中国「千人計画」に協力！？
zakzak 2020.10.5
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日本学術会議は幹事会で菅首相に説明を求めることを決めた

　菅義偉首相が、科学者で構成する政府機関
「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、６人の任命を見送った問題が、
秋の臨時国会の焦点となりそうだ。政府は説明責任を果たすべきだが、
年間１０億円もの税金が投入される同会議の存在意義を問う声もある。
元通産官僚で評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。

　国公立を含む日本の大学は、防衛のための研究に協力することを拒否し、
自衛隊員の大学や大学院への入学まで排除・制限するという暴挙を平気で行っている。
一方で、外国の軍事研究への協力には無警戒である。

　自民党の甘利明税制調査会長は８月６日のブログで、
中国が世界から技術を盗み出そうとしていると、
米国で大スキャンダルになっている「千人計画」に、
日本学術会議が積極的に協力していると批判している。
北朝鮮の核開発にも、日本の大学の研究者が貢献したと疑われているくらいだ。

　文科省をはじめとする政府機関は、この状況を放置してきた。
だが、米国と中国の対立が激化するなか、日本の企業、大学、研究機関、
さらには研究者個人に至るまで、無神経でいると世界の研究網から排除されたり、
留学や学会のためのビザも拒絶されかねない。

　日本学術会議は「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明を
１９５０年と６７年、２０１７年に出した。
これが、大学などでの不適切な方針を後押ししてきた。

　これらの活動は、学術会議の本来の目的から逸脱している。
時代にも合わないし、組織運営も時代に合わなくなっており、
制度の全面見直しをすぐ行うべきところだ。

　こうしたなか、政府が学術会議の自浄作用を期待するために、
内閣法制局の意見も踏まえて、新会員候補の一部の任命を見送ったのは、
何ら問題とされることではない。

　ただ、東京高検検事長の定年延長問題でも「司法改革の必要性」を国民に訴えずに、
人事でだけ控えめに政府の意見を反映しようとするから、
「司法介入だ」という見当外れの批判を受けた。

　今回も「学術会議の問題点」を国民に訴えずに、
先例と違う人事のやりかたをしたので、守旧派の付け入る隙を与えている。

　元文科事務次官の前川喜平氏は、政府の専権事項である審議会委員の任命について、
官房長官時代の菅首相に事務方の案を覆されたと批判している。
仲間内で後任者を決めることができるのでは、時代に合う改革はできなくなるし、
「国民の意思を政策に反映する」という民主主義の根幹も維持できなくなる。

　官房長官の立場では、人事をテコに意見を反映させるのも合理性があるが、
いまや首相なのだから、国民に考え方を示し訴える方がいいのではないか。今
回の件もまず、学術会議の現況を先に批判してから同じことをすれば、
国民のほとんどは支持した案件であるし、すぐにでも正々堂々の説明をしてほしい。


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