>>210
そのあたりよくわからんな
当初は事業所得が対象だったが、批判を受けて雑所得や給料所得でも申請できるようになった


持続化給付金の拡大で雑所得や給与所得の個人事業主なども利用できる
持続化給付金は、あくまで事業を行っている法人や個人事業主が対象です。
しかし、個人事業主の中には、事業を行っているのに事業所得とならず、雑所得や給与所得で申告している人がいます。

スタート当初の制度では、これらの人は対象外ですが、第二次補正予算案の中ではこれらの人も対象として含めています。
6/29からオンライン申請が開始されています。