国家公務員に任命されない理由を採用者が述べることなどない
自衛官、警察官、裁判官の再任拒否等々

池田信夫
@ikedanob
105人全員はやってないだろうが、文系35人は内調が身辺調査した可能性がある。
任命拒否された6人のうち、3人は民主主義科学者協会（共産党系）の元理事。
それ以外の3人にも何らかの具体的理由があるだろうが、国会では絶対に答えられない。
人事とはそういうもの。

公安調査庁
http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解

共産党は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました。
その後，共産党は，武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが，革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく，現在に至っています。こうしたことに鑑み，当庁は，共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。