★大阪都構想は大阪市の富を大阪都(府)が吸い上げ、全体主義的な政策や公共投資の名の下で(維新などと懇意な)大企業にばら撒かれるだけ。個々の市民はより窮することになる。

「大阪都構想の目的は、大阪市の税収と権限を大阪府が吸い上げることだ。そのために道府県とほぼ同等の権限を持ち、比較的豊かな財源に恵まれた政令市は必要ないという論理だ。新たに生まれる特別区は権限が弱く財政も不安定になる。「百害あって一利なし」の仕組みと言える。

　都構想が実現すれば、市税収入の柱である法人市民税や固定資産税などが府に入り、市への地方交付税も府に一括して交付される。特別区の税収は個人市民税など一部しか残らず、財源は府の裁量に左右される(立命館大教授・森裕之)」

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